マイベストプロ岡山
菊池捷男

法律相談で悩み解決に導くプロ

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム一覧:事業の承継

RSS

拒否権付種類株式を活用する親族承継

拒否権付種類株式とは、特定の決議事項(株主総会決議と取締役会決議のうちの特定の議題又は議案について、拒否できる権限がついた株式(黄金株)のことですが、オーナー経営者が黄金株を1株持っておるだけで、...

定款による、属人的取扱い制度を利用する事業承継方法

すべての株式につき譲渡制限が付されている非公開会社の場合は、①議決権、②剰余金配当、③残余財産の分配について、定款に記載することによって、株主ごとに異なる取り扱いをすることが認められます(会社法109条2...

会社が、非後継者株主に対し、譲渡制限株式の買取請求をする方法

オーナー経営者が亡くなったときは、後継者相続人Aは、会社の代表取締役として、他の相続人BCDが相続した自社株につき売渡請求をすることができます(会社176条)。売渡請求によって、会社が取得した自己株...

議決権制限株式を活用する、親族間事業承継

オーナー経営者が、事業を特定の者(例えば、長男A)に承継させたいと思ってその相続人に自社株の全部を「相続させる」遺言を書くと、①他の相続人BCDの遺留分を侵害する。②後継相続人Aの相続税が高くなると...

賢い事業承継の手順 10 相続時精算課税贈与は,相続税の節税効果が薄い

1 相続時精算課税贈与 相続時精算課税贈与とは,贈与時には一応贈与税を課すが(ただし,基礎控除額を2500万円,それを超える分については一律20%の贈与税を課すことで,贈与税は低く抑えられています。)...

賢い事業承継の手順 9 非上場株式等についての相続税の納税猶予

 昨日のコラムでは,非上場株式等についての贈与税の納税猶予の制度について説明をしましたが,相続税の納税猶予制度もあります。 これも,中小企業経営円滑化法の適用を受ける会社の株式が対象になります。...

賢い事業承継の手順 8 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予」の活用

 事業の後継者が,現経営者から自社株の贈与を受けると,贈与税が発生しますが,その贈与税の全部又は一部が免除される特例制度があります。この制度の下では,贈与する経営者は「先代経営者」といわれ,贈与...

賢い事業承継の手順 7 除外合意や固定合意を結ぶ際に結べる他の合意も利用した遺留分対策が可能

 自社株以外の財産についての除外合意事業承継円滑化法では,遺留分算定の基礎財産から,後継者が贈与を受けた自社株の全部又は一部を,除外する合意(除外合意)を結ぶこと,また,その自社株の価額を,合意...

賢い事業承継の手順 6 生前贈与につき,遺留分に関する除外合意などを結ぶようにする

 中小企業経営承継円滑化法は,「中小企業(の)経営の承継(に際して)遺留分に関し民法の特例を定める」(第1条)ことができる法律ですが,この法律第2条でいう「中小企業者」の株式が生前贈与の対象にされる...

賢い事業承継の手順 5 自社株を生前贈与する場合の注意点

(1)自社株の評価額の基準時を知ること 自社株の評価額は,贈与をする年度の前年度末の決算書(純資産価額の場合)や指標(類似業種比準価額の場合)を基準に算出されますので,自社株の評価額は年度によっ...

賢い事業承継の手順 4 暦年贈与の活用

1 暦年贈与の意味 暦年贈与とは,贈与税の課税期間である,毎年1月1日から12月31日までの間に受贈者が受ける贈与のことです。これには贈与税が課されますが,贈与税の基礎控除額は110万円で,それを超える...

賢い事業承継の手順 3 自社株の譲渡又は移転計画の策定

 事業の承継は,自社株の移転によってなされます。これは,自社が,中小企業承継円滑化法の適用を受ける会社であろうと,そうでない会社であろうと,変わりはありません。 自社株の移転には,次の方法があ...

賢い事業承継の手順 2 経営者が持つ自社株の価額を知ること

1 自社株の価額を知ることは,税負担額を予測する上で必要経営者は,後継者に,その保有する株式を,譲渡(贈与又は売買)するか,相続で取得させることになりますが,それに伴う税負担を最小にとどめるため...

賢い事業承継の手順 1 自社の立ち位置と現在の株主の確認をすること

 事業の経営者は,多くの場合,会社法上の株式会社(特例有限会社を含む)の,議決権ある株式の過半数を有し,それを拠り所として,会社(以下「自社」といいます。)を経営しているものと思われます。 そのよ...

お金は、扱う人の器量の大きさにしたがって動く

 この言葉は,日本資本主義の父ともいわれる渋沢栄一が,加島銀行を設立する前の広岡浅子に語った言葉です。 時は明治。資本主義の揺籃期。幕藩体制の崩壊,新政府の両替商の救済策も不十分という中,石炭の...

菊池捷男プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男

弁護士法人菊池綜合法律事務所

担当菊池捷男(きくちとしお)

地図・アクセス

菊池捷男プロのコンテンツ