マイベストプロ岡山
菊池捷男

法律相談で悩み解決に導くプロ

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム一覧:相続(遺産分割篇)

RSS

使用貸借権(使用借権)がある場合の考えの整理

子の一人Aが、親の生前、親の土地の上に建物を建てさせてもらっていた場合の、遺産分割の際の考え方1 建物の所有者であるAには使用貸借権があることAは親から、土地の上に建物を建築できる権利(使用貸借権)...

不動産の評価を固定資産税評価額とすることは許されるか?

福岡高等裁判所平成9年9月9日決定は、原審家庭裁判所が、遺産分割の審判をした際、不動産の評価額を、固定資産税評価額で評価したことを、違法だとして取り消し、事件を原審に差し戻しました。理由は、「固定資...

家業の後継者に認められた寄与分の実例紹介

1 遺産の30% → 農地のみの30%に変更した例和歌山家庭裁判所平成27年 6月30日審判は、申立人に対し、被相続人の家業である農業に従事することにより、被相続人の重要な財産である農地が荒廃することなく、収穫...

相続財産の管理費用の負担者

Q 相続開始後遺産分割までの固定資産税は誰が負担するのか?A 遺産は、遺言書で取得者が決められている場合は、その者(受遺者・受遺相続人)、そうでない場合は相続人が複数いるときは、全相続人の共有(遺産...

最近の相続相談から 生前贈与がある場合の具体的相続分算出例

Q 父が亡くなりました。遺産は3000万円あります。相続人は、子のABCの3人です。私は、900万円相当の土地を父から生前贈与されていました。この場合、私は遺産分割ではいくらの価値の財産をもらえますか?A...

最近の相続相談から 相続登記の申請のときの印鑑証明書の有効期間について

1書面の提出による登記の申請一般について 書面を提出する方法で登記を申請するときは(不動産登記令15条)、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない(同16条1項)のですが、これには原則として、...

最近の相続相談から 暦年贈与にかかる贈与税額の計算方法

贈与税は、個人が、1年単位で、1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の価額の合計額から110万円(基礎控除額)を控除した後の価格に対する超過累進税率で課されます(これを「暦年贈与制度」といいます。)...

相続開始の時から遺産分割までに発生した賃料債権は全相続人のもの

これは、意外と弁護士の中でも誤解の多い問題です。民法909条は、「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。」と規定していますので、相続開始の後、遺産分割までの間に生じた賃料債権は、...

相続証明

1 戸籍謄本など 預金の払戻を請求する場合、請求者が、被相続人名義の預金の権利者であることを証明する書面が必要です。それには、第一に、相続人であることの証明が必要ですが、その証明は、被相続人の除籍...

銀行での手続

相続が開始して、相続人が預金の払戻を請求しようとする場合、銀行からは、以下の事項について確認が求められます。1 銀行窓口で確認されること①預金者の死亡の事実と全相続人②  それらが分かる戸籍謄本等...

後見人や特別代理人の身分の確認をしたい場合の、執るべき処置

Q 私は金融機関に窓口にいる者です。今般、ア 父が死亡して相続が開始した。イ 相続人は母親と長男だけである。ウ 母親は認知症になっているので長男が後見人になっているものの、長男は母親とは利害相反...

法定相続情報証明制度始まる

 平成29年5月29日から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に、①相続を証明する戸除...

重大な判例変更① ー 預貯金債権も,遺産分割対象財産

平成28年12月19日最高裁判所大法廷決定は,従来の判例を変更して,預貯金債権も,遺産分割の対象になるという判断をしました。これにより,従前なら,遺産分割では,分割を受けうる具体的相続分のない相続人で...

金融機関に対する取引履歴の開示請求を認めた判例の全文

 以前のコラムで,金融機関に対する被相続人名義の預金に関する取引履歴の開示請求を認めた判例を紹介したことがありますが,今般,その判例の文章そのものを知りたいという要請がありましたので,その文章を書...

相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権に関する判例紹介)

最高裁判所第二小法廷平成28年2月26日判決は,下記1の事実関係の下で,下記2の争点については,下記3の法律判断をしました。1 事実関係⑴ 被相続人Aは,平成18年10月7日に死亡した。⑵ Aの相続人らは,平成...

菊池捷男プロのコンテンツ