コラム一覧
相続 47 指定相続分が、法定相続分を下回っているのに、法定相続分の登記がなされていることを利用して、法定相続分を第三者に譲渡した場合、その効力は？
2010-11-19
1 法定相続分による相続登記は、相続人が単独で出来る。相続人は、各自、相続財産のうちの不動産について、法定相続分での相続登記が出来ます。これは、相続登記が、保存行為になるからです。すなわち、共同相...
判例と弁護士
2010-11-18
1 最高裁判所判決の重要性 法律の条文は、抽象的な言葉で書かれています。また、法律の条文にはない法律問題もあります。そのため、具体的な事例（紛争類型）に即した法の解釈は、最高裁判所の仕事です。...
相続 46 遺留分減殺請求の効果
2010-11-17
「相続分の指定」により、遺留分を侵害された相続人から、遺留分減殺請求を受けたとき、どのような法律効果が生ずるのか？相続人への「包括遺贈」の場合はどうか？1 「相続分の指定」の場合これを、東京...
相続 45 遺留分を侵害する相続分の指定の効果
2010-11-16
1 遺留分の侵害を禁止する規定民法902条1項本文は、遺言による相続分の指定ができることを定めていますが、ただし書きで「ただし、被相続人・・は、遺留分に関する規定に違反することができない。」と規定して...
相続 44 相続人への「遺贈」は「遺産分割方法の指定」であると扱われた事例
2010-11-15
1 問題不動産につき、「遺贈」を原因として所有権移転登記（遺贈登記）をする場合の登録免許税は、不動産の価額の1000の25であるのに対し、「相続」を原因とする所有権移転登記（相続登記）であれば、1000分の...
相続 43 遺言事項2 相続分の指定
2010-11-14
1 指定相続分民法902条1項本文は、・・「被相続人は、・・・遺言で、共同相続人の相続分を定め・・・ることができる」と規定しています。遺言によって定められた相続分が、すなわち指定相続分です。2 では...
相続 42 投資信託については、統一した見解はない。
2010-11-13
預金、預り金、貸金などの債権は、遺産分割協議をしなくとも、法定相続分の割合だけ、直接、債務者にたいし、その支払の請求が出来ますが、銀行や証券会社で購入した投資信託については、どうでしょうか？1...
相続 41 証券会社に預けている預り金返還請求権
2010-11-12
福岡高等裁判所平成22.2.17判決は、「預り金の返還請求権は金銭債権であり、可分債権であるから、相続人ら各人が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割単独債権として取得し、それぞれが相続分に応じた金員...
相続 40 預金は、遺産分割協議の必要のない相続財産
2010-11-11
1 可分債権は遺産分割協議の必要はない最高裁判所昭和29.4.8判決は、相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭債権等の可分債権があるときは、その債権は法律上当然分割され、各共同相続人がその相続...
相続 39 条件付遺贈
2010-11-10
1 条件付遺贈の意味条件付遺贈とは、例えば、①「私は、甲が司法試験に合格したら、1000万円を遺贈する。」とか、②「乙が私の長女と婚姻したときに、私の自宅の土地建物を遺贈する。」というような遺言、つまり...
相続 38 負担付遺贈
2010-11-09
1 負担付遺贈とは、受遺者に一定の法律上の義務を負担させる遺贈のこと負担付遺贈とは、①「私は甥の甲にA宅地を遺贈するが、甲は、私の妻が死亡するまで毎月10万円ずつ支払うこと」というような、受遺者に一定...
行政 22 開発許可の前提になる公共施設管理者の「同意」について
2010-11-08
実務上多い相談ですので、まとめてみます。1 「同意」の位置付けこれがなければ、開発許可が出されない重要な行政庁の行為都市計画法32条1項は、「開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行...
行政 21 下水道使用料の消滅時効期間は5年間。滞納すると滞納処分を受ける。
2010-11-07
1 水道料金との違い水道料の消滅時効期間は、水道料金が民法上の債権として扱われ、短期消滅時効期間である2年間になることは、本コラム「行政38」で解説したところですが、下水道使用料の消滅時効期間は5年...
行政 20 水道料金の消滅時効は2年間
2010-11-06
1 市町村の水道水供給義務水道法2条は、国及び地方公共団体に「水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じ」る責務を課しており、市町村が、水道事業を行っています。2 水道料金債権は、地方自治体...
行政 19 要綱に基づき作った委員会の委員への報奨金支給は違法
2010-11-05
多くの自治体には、多くの「委員会」がありますが、その多くは、「執行機関の付属機関」とされるものです。すなわち、執行機関の付属機関とは、「執行機関の要請により、行政執行のために必要な資料の提供等行...
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