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コラム一覧

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相続 24 遺言の方式

2010-10-20

相続 手続き

遺言の方式には、普通の方式と特別の方式があります。1 普通の方式普通の方式には 自筆証書 公正証書 秘密証書があります(967)。2 特別の方式特別の方式には、 危急時遺言(976) 伝染病隔...

相続 23 遺言に関する原則

2010-10-19

相続 手続き

暫く休んでいました、「相続」を再開し、ここ暫くの間、遺言に関することを連載する予定です。遺言に関することを網羅的に書きますので、一部「相続13遺言」の内容と重なりますが、ご容赦下さい。再開第1号は、...

随想 呼吸を整え、そのリズムに合わせて足を運ぶ

2010-10-18

表題の「呼吸を整え、そのリズムに合わせて足を運ぶ」は、本日付の山陽新聞「滴一滴」の中で紹介された、酒井雄哉大阿闍梨の言葉である。酒井雄哉大阿闍梨は、この言葉を“歩くこつ”として、比叡山の荒行「千日...

税法 2 ゴルフ会員権名義書換料事件

2010-10-18

最高裁判所平成平成17.2.1判決事件をご紹介します。事案の内容Aの父は代金1200万円を支払って,ゴルフクラブの会員権を取得し,ゴルフクラブの正会員となった後、ゴルフ会員権をAに贈与し、Aは、ゴルフ経営会...

税法 1 3200億円のクリスマスプレゼント

2010-10-17

平成16年のクリスマスイブの12月24日、最高裁判所は、旧興銀に、3200億円の法人税の還付を受けることができる判決を下しました。この事案は、旧興銀が、自行が母体になって作った住宅専門会社(いわゆる住専)...

行政 18 いわゆる公共安全情報についての1事例

2010-10-16

最高裁判所平成21.7.9判決の事例を紹介します。行政機関情報公開法という法律があります。正確に言いますと、行政機関の保有する情報の公開に関する法律です。この法律は「政府の・・の諸活動を国民に...

行政 17 知事の交際費はどこまでが情報公開の対象になるか?

2010-10-15

最高裁判所の判例を眺めてみます。平成6年1月27日判決知事の「交際費の相手方か分かる可能性があるものは、原則として非公開にすることかできる」と判示。平成13年3月27日判決「個人に対する出版祝い、...

行政 16 在外邦人選挙権事件―抗告訴訟をしないで、当事者訴訟が可能1

2010-10-14

当事者訴訟で選挙権の行使が可能これは、最高裁判所大法廷平成17.9.14判決の事案です。最高裁は、海外に移住して住民基本台帳から登録が抹消され、選挙人名簿にも登録されなくなった国民から、①公職選挙...

行政 15 林試の森事件―行政の裁量権に問題なしとした原判決を破棄した最高裁判所判決の例

2010-10-13

これは、最高裁判所が、原審よりも、行政に厳しい姿勢で臨んだ判決です。この事件は、東京都市計画公園事業が認可されたことにより、その所有する土地又は建物の敷地が事業地に取り込まれることになったため...

行政 14 臨時職員賞与事件ー支給が許される要件

2010-10-12

最高裁判所平成22.9.10判決事案を紹介します。この件は、茨木市の市長が、条例の根拠がないのに臨時的任用職員へ年2回の一時金を支払った件ですが、一審判決も二審判決も、条例の根拠のない一時金の支給だか...

行政 13 固定資産税の過納金の多発とその救済方法

2010-10-11

最高裁判所平成22年6月3日判決の事例より冷凍倉庫を一般倉庫と誤り、固定資産税が過大に徴収される事件が、起こりました。多くの市町村は、長年にわたってこの違法な課税を続けていたのですが、違法な課税...

行政 12 補助金は是か非か?ー自治体の「裁量」の壁

2010-10-10

 本連載コラム「行政」の10と11で、補助金に関する4件の最高裁判所判決を紹介しましたが、これらは、いずれも、原審(二審)が、自治体のした補助金の支給は裁量権の濫用または逸脱によるもので違法だ、とした...

行政 11 補助金には司法チェックが遠慮がち

2010-10-09

自治体の首長(都道府県知事や市町村長)のする補助金の支給には、最高裁判所は、三権分立の見地からか、遠慮がちであるように思えます。1 名古屋デザイン博事件(平成16.7.13判決)「市と1審被告協会との...

親子 1  卵子提供者は母でなく、精子提供者は父でない

2010-10-08

 卵子提供者は母に非ず最高裁判所平成19.3.23判決は、夫の精子と妻の卵子を用いた生殖補助医療により、米国在住の米国人女性が懐胎し出産した子について、「現行民法の解釈としては、出生した子を懐胎し出産し...

行政 10 市はみだりに公金を支出すべからず、なの?

2010-10-08

最高裁判所平成22.2.23判決を紹介します。1 事案A市には市営のと畜場がありましたが、これを廃止することになりました。このとき、A市はと畜場を利用していた畜産業者等に対し、「支援金」を支給しました...

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