コラム一覧
地方行政 5 警察官のする交通取締の根拠に関する判例
2013-03-15
最高裁判所昭和53年3月17日判決は、自動車の運転者は、公道において自動車を利用することを許されていることに伴う当然の負担として、合理的に必要な限度で行われる交通の取締に協力すべきものであること、そ...
地方行政 4 行政財産の目的外使用許可から賃貸借契約締結へ
2013-03-09
例えば、庁舎の一部にファーストフード店の経営を許す場合、使用許可から賃貸借契約への移行は可能か？1行政財産地方自治法238条は、公有財産（普通地方公共団体の所有に属する財産のうち不動産その他同条1項...
地方行政 3 二親等規制（議会議員政治倫理条例）の有効性
2013-03-08
地方自治体議員の2親等親族経営会社に関する倫理条例問題1事件広島県府中市は、府中市議会議員政治倫理条例があり、そこには、市議会議員の2親等以内の親族が経営する企業は市が発注する工事の契約を辞退しな...
地方行政 2 税務職員の調査結果を、納税者（住民）への住宅資金回収に役立てることの可否
2013-03-07
1 調査権限と住民の協力義務地方税法第298条は「市町村の徴税吏員は、市町村民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、・・・物件を検査し、若しくは・・提示若しくは提出を求めることがで...
地方行政 1 自治体行政と政教分離に関する判例
2013-03-06
1 自治体が宗教とは全くかかわってはならない、というものではない最判昭和52年7月13日は、①憲法89条は政教分離原則を定めたものである。②政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものでは...
相続 60 複数の相続人の代理人兼任問題
2013-03-01
今回のテーマは、弁護士が、ひとつの遺産分割事件で、複数の相続人の代理人になれるか？というもので、これも弁護士倫理の問題です。1 日弁連弁護士職務基本規程28条3号この規定は、弁護士が、「依頼者の...
相続 59 遺言執行者と代理人の兼任問題（続）
2013-02-28
1遺言執行者になった弁護士が、相続人と他の相続人の間の紛争で、一方の代理人になることは許されない、と考える考え（懲戒事由肯定説）の根拠は、①民法1015条が「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」と...
相続 58 遺言執行者と代理人の兼任問題
2013-02-28
これは弁護士倫理をテーマにしたものです。 遺言執行者になった弁護士が、相続人と相続人の間の紛争で、一方の代理人になることは許されるか？が、このコラムのテーマです。1このテーマで考える場合の注目...
建築 21 新築住宅の瑕疵担保責任と資力確保措置制度
2013-02-20
1 新築住宅の瑕疵担保責任は10年間 それまで、建物の建築請負契約では、注文者と請負人の合意で、また、建物の売買契約でも、売主と買主の合意で、瑕疵担保期間を、民法が定めた期間よりも、短くする実務上の慣...
労働 19 有期労働契約の雇い止めをする場合の注意点
2013-02-19
1雇い止め法理の明文化過去に何度か反復して更新してきた、有期労働契約の雇い止め問題。例えば、1年間という、期間を切った労働契約を結び、その期間が満了すると、さらに1年間、労働契約を更新するというよ...
企業経営と危機管理 17 労働環境調査委員会設置規程（案）
2013-02-18
労働環境調査委員会設置規程（目的）第1条 この規程は、 当社 における労働環境の調査を適確かつ公正に行わせるため、委員会（以下「委員会」という。）を設置し、もって労働環境の改善に寄与することを目...
企業経営と危機管理 16 内部通報制度設置規程（案）
2013-02-17
内部通報制度設置規程第1章 総 則第 1 条（目的）本規程は，労働者等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより...
建築 20 下請会社の従業員がした不法行為で、元請会社に責任が生ずる場合
2013-02-16
最高裁昭和37.12.14判決は、元請負人甲が下請負人乙に対し工事上の指図をしもしくはその監督のもとに工事を施行させている場合に、下請負人の従業員丙が交通事故を起こしたときに、元請人に損害賠償義務が発生す...
建築 19 重大な過失の例
2013-02-15
建築請負契約書で、民間（旧四会）連合約款を添付したものがありますが、その場合の建築請負契約は、同約款に書かれたものになります。この約款の中に、瑕疵担保責任期間は、いずれも引渡日から原則2年間、瑕疵...
建築 18 建物の完成前なら、契約の解除はできる
2013-02-14
民法635条但し書きによれば、建物その他土地の工作物に関する請負契約においては、仕事の目的物に契約の目的を達成することができないような重大な瑕疵がある場合であっても、注文者は、その請負契約を解除するこ...
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