コラム一覧
相続相談 遺産分割調停が長期化して困っている
2013-10-18
Q 遺産分割の調停が長期化して困っています。なにか良い方法はありませんか？A あります。判例タイムズ№1137（2004.2.10）に、「遺産分割事件処理の実情と課題」と題して東京家庭裁判所の裁判官の執筆記事が...
相続相談 自社株式の価格⑥ 併用方式と“まとめ”
2013-10-17
これは、公刊された書籍ではなく、私が代理人になった岡山家庭裁判所の遺産分割調停事件での、公認会計士の鑑定意見書の内容ですが、これには、「完全な継続企業（永久に企業規模が縮小しない企業）であれば、会...
相続相談 自社株式の価格⑤ 純資産方式を採用した裁判例
2013-10-16
大阪高裁58.2.7決定は、遺産分割事件で、被相続人が残した自社株の価格を決定した事件です。会社の株価については、時価純資産方式が合理的であるとして採用していますが、会社の有する不動産は、時価評価をする...
相続相談 自社株式の価格④ インカム・アプローチ(収益方式）の弱点
2013-10-15
この方式には、⑴ 収益還元法（会社が半永久的に存続することを前提にしたもの）⑵ DCF（Discounted Cash Flow）法（会社の収益期間を限定した上で、その 期間の収益と期間末での財産の処分による収益を基礎に...
相続相談 自社株式の価格③ オーナー社長が持つ自社株の価格
2013-10-13
これは、当然、被相続人が支配株主であるので、支配株主の有する株式の価格ということになります。 1 定義支配株主とは、原則として発行株式数の過半数を有する株主をいいます。議決権制限株式を発行してい...
相続相談 自社株式の価格② 株式評価方法
2013-10-11
以下に、現在の傾向をかいてみます。1－1，インカム・アプローチ(収益方式）・特徴この方式は、会社の収益や利益に着目して会社の株式を評価するもので、最も理論的な方法とされているが、反面、将来の収益予...
相続相談 自社株式の価格① 企業価値評価ガイドライン
2013-10-10
Q 父が亡くなり、相続人の間で、遺産分割協議を始めたのですが、不動産や預貯金等の財産の評価では相続人間で合意ができたのですが、父が起こした会社（非上場で同族会社です）の株式の評価で合意ができず、遺...
自治体がする契約 14 単年度主義と長期継続契約
2013-09-27
1，会計年度の単年度主義と会計年度独立の原則地方自治法208条1項は「普通地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。」と定めています（単年度主義）また、自治体は、2項...
自治体がする契約 13 随意契約
2013-09-26
1，意味 随意契約とは、入札その他競争性のある方法ではなく、自治体が任意に選定した特定の業者と結ぶ契約方法をいいます。2，メリット 入札などの契約に至る費用がかからない。信頼できる業者を選ぶこと...
自治体がする契約 12 指名競争入札
2013-09-25
1，意味指名競争入札とは、自治体があらかじめ登録している業者の中から複数の業者を指名して、指名した業者間でのみ入札させる入札方法です。2，弊害指名業者の間で、入札参加業者名が分かることから、業者...
自治体がする契約 11 質の悪い工事をさせないための制度
2013-09-24
1，低入札価格調査自治体発注の公共工事で、入札により請負業者を決める場合、あらかじめ予定価格を設定しておき、その金額を上限と定めて、入札価格の中で最も低い価格で入札した業者と契約を結ぶのが原則です...
自治体のする契約 10 予定価格・設計価格・許容価格
2013-09-23
1，予定価格予定価格は、地方自治法234条3項に見られる用語です。すなわち3項は「普通地方公共団体は、・・競争入札に付する場合は・・・予定価格の制限の範囲内で・・最高又は最低の価格をもつて申込みをした者...
間違えやすい法令用語 予定価格・設計価格・許容価格
2013-09-23
1，予定価格予定価格は、地方自治法234条3項に見られる用語です。すなわち3項は「普通地方公共団体は、・・競争入札に付する場合は・・・予定価格の制限の範囲内で・・最高又は最低の価格をもつて申込みをした者...
自治体がする契約 9 一般競争入札
2013-09-22
1．性格一般競争入札は、入札者を制限しない入札のことです。これが契約方法の原則であり、近年（平成19年以降）総務省は一般競争入札の導入に力を入れています。2，メリット入札意思のある業者に公平な参加...
自治体がする契約 8 契約機関
2013-09-21
1，契約締結の機関自治体は法人（法2条1項）なので、契約の締結は、その代表機関たる長（都道府県は知事、市町村は市町村長）がします（法147条）。もっとも、職務代理者の制度もありますので、一定の要件を満...
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