コラム一覧
バーチャルオンリー株主総会の解禁
2022-01-25
バーチャルオンリー株主総会（場所の定めのない株主総会）の解禁―2021年6月16日に公布・施行された産業競争力強化法の改正法で、上場会社に限って、バーチャルオンリー株主総会（場所の定めのない株主総会）の...
従業者の同意なくして、職種の変更ができるか？
2022-01-19
A 1．次の職種に従事している労働者については、職種限定の合意がある場合は、本人の同意なくして、勤務する職種の変更は難しいと思われます。現在勤務している職種が、①特殊技能や資格を要すること②採用...
自社株買いは、時限爆弾とのこと
2022-01-17
私は、2020-03-27 付けコラムで、「自社株買いは、利益還元行為ではなく、自傷行為ではないのか？」という題名をつけて、上場会社がする自社株買いを批判しましたが、今般「GAFA next stage 」スコット・ギ...
4．日本の上場会社は米機関投資家の要求に応えているか？
2022-01-15
1．会社の組織（機関設計）を指名委員会等設置会社にすること → 制度の導入はしても、成果を上げることは難しいのではないか。この制度が導入されたのは、2002年の商法改正の時。これが2003年施行されるや、...
3．アメリカの投資家が日本の上場会社に要求すること
2022-01-14
アメリカの機関投資家が、日本の政府および上場会社に要求することは、概略、次のものです。1．会社の組織（機関設計）を指名委員会等設置会社にすることすなわち、取締役会内に、社外取締役を過半数置いた3委...
日本の会社 東証改革②
2022-01-13
東証市場再編に至った理由それは近年、現在の市場構造において改善すべき課題が顕在化してきたためとされています。具体的には、金融庁での議論で、主に以下の3つの課題が挙げられています。① 各市場区分の...
日本の会社 2 東証改革①
2022-01-13
2022年4月4日から、東京証券取引所（東証）の証券市場が、再編成されます。すなわち、現在の東証における市場は「東証1部」「東証2部」「ジャスダック」それに「マザーズ」の四つですが、これを「プライム」「ス...
日本の会社 1．経済的地位の後退と子どもの学力の低下
2022-01-13
1． 日本の経済的な地位の後退① 日本のGDP（国内総生産）の世界シェアが、1991年時点で約9％であったものが、直近では4．1％に低下しています。・・・30年間で、9％ → 4．1％②国際競争力は、30年前は世界1...
差押後の賃料債務も、敷金から控除できる
2022-01-11
東京地方裁判所平成16年4月28日判決およびその控訴審の東京高等裁判所平成16年9月15日判決は、① 貸主Aと借主B間で建物賃貸借契約を締結。② BからAに対し敷金（保証金）を預けた。 → 将来の敷金返還請求権（債...
相続に関する制度の改正について
2022-01-08
改正民法（相続法）などが23年4月1日に施行されることになりました。これにより、① 遺産分割に期限が設けられる 遺産分割協議に期間を設けられることになります。すなわち、遺産分割ができないまま、相続...
男の真贋を見抜く眼力
2022-01-07
幸福な家庭はすべて互いに似かよったものであり、不幸な家庭はどこもその不幸の趣が異なっているものである。この言葉は、19世紀ロシアの文豪・トルストイが著した小説「アンナ・カレーニナ」の冒頭の言葉です。...
「非居住者等」に不動産の代金を支払うときは買主に税の源泉徴収義務があることに注意
2022-01-06
税法でいう「非居住者等」から不動産を買って代金を支払う場合や、不動産を借りて賃料を支払う場合、買主には、その支払額の中から一定の割合の金額を源泉徴収して、国に納める義務がありますので、注意が要りま...
宅建業者の注意義務と最高裁判例、それに高裁判決紹介
2021-12-09
宅建業者の注意義務と最高裁判例、それに高裁判決紹介1．宅建業者の不動産仲介報酬に課された制約の意味と法律効果について最高裁昭和45年2月26日判決は、「宅地建物取引業法17条1項、2項は、宅地建物取引の仲...
1． 法律が社会のニーズに、今まで以上の速さで、応えるようになってきた
2021-12-02
1．法律が社会のニーズに、今まで以上の速さで、応えるようになってきた独禁法は、企業活動を規制する法律です。これに違反すると、課徴金が科され、会社名が公表され、企業活動を停止させる強大な力をもった...
柔道整復師の施術費用は健康保険の適用を受けうるか？
2021-11-24
柔道整復師の施術費用は健康保険の適用を受けうるか？Q 肩こりがひどいので、柔道整復師の施術を受けましたが、それに係る療養費は、健康保険の適用を受けることが可能ですか？A 令和3年4月1日から施行され...
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