日本の会社　2　東証改革①

2022年1月13日

テーマ：会社法講義

コラムカテゴリ：法律関連

2022年4月4日から、東京証券取引所（東証）の証券市場が、再編成されます。
すなわち、現在の東証における市場は「東証1部」「東証2部」「ジャスダック」それに「マザーズ」の四つですが、これを「プライム」「スタンダード」それに「グロース」の三つの市場に再編成されるのです。

最上位に来る市場は「プライム」ですが、この市場に上場できる会社は、現在の東証1部上場の2185社のうち1841社になります。

ところで、会社が上場するのは、常識的には、エクイティファイナンス（増資による資金の調達）を目的としたものと思われますが、現在の「東証1部」上場会社の2割もの会社が、過去にそれをした実績のない会社であるそうです。これらの会社は、上場することで知名度や信用力を高めることが目的で上場したようです。（日経新聞2022年1月13日記事「〈東証再編　市場はよみがえるか〉(上)　」）

なお、「プライム」に移行する会社の中には約300社、移行条件を満たしていないが、今後その条件を満たす計画書の提出で移行する会社がいるということです。
これらの点において、プライム市場は、欧米市場に比べて、小粒な企業が多く（1社あたりの時価総額は中央値で599億円。米ニューヨーク証券取引所や米ナスダック証券取引所「グローバルセレクト」の3分の1以下）、見劣りするとの酷評が呈されております。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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