自社株買いは、時限爆弾とのこと

2022年1月17日公開 / 2022年4月5日更新

テーマ：会社関係法

コラムカテゴリ：法律関連

　私は、2020-03-27 付けコラムで、「自社株買いは、利益還元行為ではなく、自傷行為ではないのか？」という題名をつけて、上場会社がする自社株買いを批判しましたが、今般「GAFA　next　stage　」スコット・ギャロウェイ著：（発売日：2021/12/03　出版社：東洋経済新報社）と題する書籍に、次のような一文があるのを発見しました。
すばわち、
「この数年、自社株買いが話題になっている。これは株価を上昇させ、経営上層部に巨額のボーナスをもたらす。だが、ビジネスには何の足しにもならない。不景気になれば、経営陣は自社株買いをしたことを後悔するはずだ。経営陣は、自社株買いに使ったキャッシュを取り戻したいと思うだろうが、後の祭りだ。自社株買いは、短期の投資リターンを高めるために企業の将来を犠牲にする時限爆弾だ。」というものです。

私が2020-03-27 付けコラムで、自社株買いを批判したのは、これは一部の株主の利益にはなっても多くの株主の利益にはならず、逆に不利益になる側面を述べたものでしたが、この書籍は自社株買いをする経営陣に巨額のボーナスをもたらす側面を取り上げているのです。その仕組みは解説されていませんでした。

2022/4/5追補
本日付日本経済新聞（夕刊）の「ウオール街ラウンドアップ」によれば、「バイデン政権が自社株買いの実施企業への課税や規制強化を掲げた」と報じていますが、これは納得出来る措置だと思います。理由は、上場会社が自社株買いに資金を使わずその資金を配当に回すことにすれば、配当金に課税されるわけですから、自社株買いにも課税しなければ片手落ちになると思えるからです。
自社株買いには、問題があるということだと思います。

この記事を書いたプロ

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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