課徴金制度の総点検4

2019年4月23日

テーマ：菊池と後藤の会社法

コラムカテゴリ：法律関連

近い将来課徴金制度導入が確実視されている個人情報保護法

菊池：
まだ課徴金制度が導入されていないが、近く導入されるという法律もあるのかい？

後藤：
あるよ。まず間違いなく導入されるのは、個人情報保護法へだ。個人情報の漏洩などがある場合に、漏洩した企業に、課徴金が課されるのだよ（日経新聞2018年12月27日記事）。これはEUの「一般データ保護規則」（2018年5月1日施行）がすでに、EU域内で取得した個人情報をEU域外に移転すると移転した企業の年間売上の4％または2000万ユーロ（約26億円）のいずれか高い方の金額の課徴金が課されることになっており、その適用を受ける日本企業もあることから、それに歩調を合わせたという側面がある。この個人情報保護法の改正については、今国会で決まる可能性が高いよ。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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