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菊池捷男

法律相談で悩み解決に導くプロ

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム

課徴金制度の総点検4

2019年4月23日

テーマ:菊池と後藤の会社法

近い将来課徴金制度導入が確実視されている個人情報保護法

菊池:
まだ課徴金制度が導入されていないが、近く導入されるという法律もあるのかい?

後藤:
あるよ。まず間違いなく導入されるのは、個人情報保護法へだ。個人情報の漏洩などがある場合に、漏洩した企業に、課徴金が課されるのだよ(日経新聞2018年12月27日記事)。これはEUの「一般データ保護規則」(2018年5月1日施行)がすでに、EU域内で取得した個人情報をEU域外に移転すると移転した企業の年間売上の4%または2000万ユーロ(約26億円)のいずれか高い方の金額の課徴金が課されることになっており、その適用を受ける日本企業もあることから、それに歩調を合わせたという側面がある。この個人情報保護法の改正については、今国会で決まる可能性が高いよ。

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