相続税対策➁　居住用不動産の贈与の特例の活用

2014年4月1日公開 / 2014年4月2日更新

テーマ：相続相談

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：相続手続き、相続税

1，要件と効果
婚姻期間20年以上の夫婦間で，居住用不動産を贈与した場合は，2000万円まで贈与税がかからないことになっています。別に暦年贈与の基礎控除額を利用することもできますので，両方合わせると2110万円までは贈与税がかからなくてすみます。

2，贈与税の申告が必要
この制度を利用するには，贈与税が課されない場合でも，税務申告が必要です。

3，居住用不動産の贈与については，相続開始前3年以内の贈与でも贈与として認めらる
なお，暦年贈与の場合，相続開始前3年以内になされた贈与については，贈与としては扱われず，相続税の対象財産になりますが，居住用不動産の贈与については，相続開始前3年以内のものであっても，贈与として扱われますので，その点も有利な扱いになっています。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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