相続税対策③　教育資金の一括贈与非課税制度

1，要件と効果
　この制度は，子又は孫に教育資金を一括して贈与したとき，1500万円までは贈与税を課さないという制度ですが，それにより将来の課税価格（相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額。相続税法11条2）を下げる効果があり，相続税の節税につながることになります。

ただし，この制度は，①信託会社との間に教育資金管理契約を結ぶこと，➁所轄税務署長に申告をしなければならないこと，③使途が当然，教育資金に限定されること，等の制約があります。

2，教育資金の一括贈与については，相続開始前3年以内の贈与でも贈与として認められる
なお，暦年贈与の場合，相続開始前3年以内になされた贈与については，贈与としては扱われず，相続税の対象財産になりますが，教育資金の一括増よについては，相続開始前3年以内のものであっても，贈与として扱われますので，その点も有利な扱いになっています。