遺産分割判例法理⑥　遺産分割の方法を定めた遺言の効力は代襲相続人に及ばない

2017年1月15日

テーマ：相続判例法理

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：相続手続き

遺言書の効果は，遺言書に書かれた文言に限られます。
長男に全財産を「相続させる」と遺言書を書いた場合で，その長男が被相続人よりも早く亡くなったときは，その遺言の効果は生じません。
ですから，被相続人より先に長男が亡くなった場合，長男に相続させたかった財産を，長男の子に相続させたいと願う場合は，遺言書の中に，そのことを書いておかねば効果は生じません。

すなわち，最高裁判所第三小法廷平成２３年２月２２日判決は，「被相続人の遺産の承継に関する遺言をする者は，一般に，各推定相続人との関係においては，その者と各推定相続人との身分関係及び生活関係，各推定相続人の現在及び将来の生活状況及び資産その他の経済力，特定の不動産その他の遺産についての特定の推定相続人の関わりあいの有無，程度等諸般の事情を考慮して遺言をするものである。このことは，遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定し，当該遺産が遺言者の死亡の時に直ちに相続により当該推定相続人に承継される効力を有する「相続させる」旨の遺言がされる場合であっても異なるものではなく，このような「相続させる」旨の遺言をした遺言者は，通常，遺言時における特定の推定相続人に当該遺産を取得させる意思を有するにとどまるものと解される。
　したがって，上記のような「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから，遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはないと解するのが相当である。」と判示しているからです。

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