法律の条文を書き写しただけの契約条項は無意味

2016年3月29日公開 / 2016年3月30日更新

テーマ：契約書

コラムカテゴリ：法律関連

契約書ひな形の条項に
第○○条　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。
２前項により契約を解除した場合は，相手方に対し損害賠償の請求ができる。

と書かれた条文がありました，１項は民法５４１条の規定を書き写しただけのもので，また，２項は民法５４５条３項を書き写しただけのものでしかありません。
法律の条文を書き写しても，損害の範囲について，争いは生じます。
ここでは，争いなく，損害賠償請求額を算出できるほどの，条文の書き方をしなければ，契約書の意味はありません。
例えば，

第○○条　賃借人に次の事由が生じた場合は，賃貸人は，催告をしないで，本件賃貸借契約を解除することができる。
　①・・・
　②・・・
　
２賃貸人は，前項により本件賃貸借契約を解除した場合は，直ちに，賃借人に対し，残存賃貸借契約期間内に生ずる賃料額と同額（ただし，３年間を限度とする。）の損害賠償の請求をすることができる。
というような書き方です。

これだと，損害賠償請求額がすぐに計算できることになります。
契約書を書くということは，債務不履行が生じたときに，争いなく，損害賠償請求額の計算ができるほどの，内容を書くということなのです。

要は，
⑴法律の条文は，抽象的であるため，具体的な紛争が生じた場合に，法律の解釈で争いが起こるもの。
⑵その争いを未然に防ぐのが契約書の役目。
⑶であるから，契約書は，具体的な権利義務を定めるもの。
になるのです。