債権法改正　組合③　組合の代理

2015年7月12日

テーマ：債権法改正と契約実務

コラムカテゴリ：法律関連

（組合の代理）
第６７０条の２　各組合員は、組合の業務を執行する場合において、組合員の過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理することができる。
２前項の規定にかかわらず、業務執行者があるときは、業務執行者のみが組合員を代理することができる。この場合において、業務執行者が数人あるときは、各業務執行者は、業務執行者の過半数の同意を得た
ときに限り、組合員を代理することができる。
３前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。

【コメント】
組合は法人格を有しないので，第三者との間で法律行為をするには代理構成を取らざるを得ない。本条は，その場合の判例法理を明文化したもの。

(委任の規定の準用)
第６７１条　第６４４条から第６５０条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用する。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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