遺産分割に関する最高裁判決まとめ

2017年1月20日

テーマ：相続判例法理

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：投資信託

・預貯金債権は，可分債権ではないので，遺産分割対象の財産になる
（平成２８年１２月１９日最高裁判所大法廷決定）

・預貯金を遺産分割前に払い戻す必要がある場合で，共同相続人全員の同意を得ることができないときは，仮分割の仮処分（家事事件手続法２００条２項）等を活用するべきである
（平成２８年１２月１９日最高裁判所大法廷決定補足意見）

・可分債権（例：交通事故による損害賠償請求権）は，各相続人が相続分の割合で個別に請求することができる
（平成２８年１２月１９日最高裁判所大法廷決定補足意見・，最高裁第一小法廷
昭和２９年４月８日判決・最高裁判所第三小法廷平成１６年４月２０日判決）

・遺産分割前に保存行為として相続人全員の法定相続分による共有登記のある不動産は，遺産分割の対象になる
（最判昭和６２．９．４）。

・相続開始後遺産分割の時までに，遺産である不動産から生ずる地代や家賃など法定果実は，遺産分割の対象にはならず，各相続人が相続分に応じて取得することになる
（最判平成１７．９．８）

・生命保険金は受取人固有の財産であるから遺産分割の対象にはならない
（最判平成１４．１１．５）。

・株式，投資信託，国債は，遺産分割の対象になる
（最高裁判所平成２６年２月２５日判決）

・特定の相続人へ特定の財産を「相続させる」と書いた遺言の対象になった財産は，遺産分割の対象にはならない
（最高裁二小平成３年４月１９日判決）

・生命保険金は，受取人となった相続人と他の共同相続人との間に不公平が生じ，その不公平が，到底是認することができないほど著しいものであるときは，特別受益となる
（最高裁判所平成１６．１０．２９）。

・家庭裁判所が代償分割の審判をするには，特別の事由と金銭債務を負担させる相続人にその支払能力があることを要する
（最高裁一小法廷平成１２年９月７日決定）

・遺産確認の訴えは，共同相続人全員が当事者として関与し，その間で合一にのみ確定することを要するいわゆる固有必要的共同訴訟である
（最高裁判所第三小法廷平成元年３月２８日判決）

・共同相続人間において具体的相続分（価額）又は具体的相続分の遺産に対する割合の確認を求める訴えは，確認の利益を欠くものであるから不適法である
（最高裁判所第一小法廷平成１２年２月２４日判決）

・いったん成立した遺産分割協議を合意解除することは可能
（最高裁判所平成２年９月２７日第一小法廷判決）

・やり直し遺産分割協議で不動産を取得した相続人には，不動産取得税は発生しない
（最高裁昭和６２年１月２２日第一小法廷判決）

・遺産分割協議の不履行を理由に，遺産分割協議を解除することはできない
（最高裁判所平成元年２月９日第一小法廷判決）

・遺産分割協議は詐害行為になりうる
（最高裁判所第二小法廷平成１１年６月１１日判決）

・しかし，相続放棄は，詐害行為にならない
（最高裁第二小法廷昭和４９年９月２０日判決）

・遺産の分割の方法を定めた遺言は，代襲相続人には及ばない
（最高裁判所第三小法廷平成２３年２月２２日判決）

・財産全部についての遺産の分割の方法を定めた遺言は，債務も全部，受遺相続人が相続する。
（最高裁判所第三小法廷平成２１年３月２４日判決）

・登記原因を「遺産分割による代償譲渡」とする所有権移転登記の申請は有効
（最高裁判所第一小法廷平成２０年１２月１１日判決）

・遺産から生ずる果実は，遺産分割時までは，各相続人に相続分に応じて帰属する
（最高裁判所第一小法廷平成１７年９月８日判決）

・被相続人の自宅に住んでいた相続人は，遺産分割時までは無償で居住できる（最高裁判所平成８年１２月１７日第三小法廷判決）