スーパーマーケットへ出店するテナントが，業務委託契約とされる要件

2016年8月16日公開 / 2017年9月8日更新

テーマ：不動産法（賃貸借編）

コラムカテゴリ：法律関連

１　賃貸借契約か業務委託契約か？
　スーパーマーケット経営会社と，そこに出店するテナント間の出店契約が，「賃貸借契約」とされるときは，テナントは借地借家法上の保護を受けますので，スーパーマーケット経営会社には不利になります。
　　そこで，テナント契約が「賃貸借契約」ではなく「業務委託契約」とされるための要素となる部分を，書いておきますと，
甲・・・スーパーマーケット
乙・・・テナント
甲と乙の間の契約を「業委託契約」としたうえで，下記の定めをするとよいでしょう。

①スーパーマーケットにおける販売管理費は全部，甲が負担する。
➁乙の営業にかんする許認可は，甲が得る。
③顧客の代金決済方法は，甲が管理するレヂで行う。
④乙への委託報酬は，甲から乙に一定率の歩合金で支払う。
⑤甲の指示により，乙の営業場所を移動させることができる。
⑥乙が使用する従業員は，甲が審査し，同意したものに限る。
⑦商品の包装紙は甲の商号の入ったものにする。

逆に，次のような条項にした場合は，甲と乙間の契約を「業務委託契約」としたとしても，「賃貸借契約」と解されることになるでしょう。
①乙の営業部分の販売管理費は全部，乙が負担する。
➁乙の営業に関する許認可は，乙が得ている。
③顧客の代金決済方法は，乙が管理するレヂで行う。
④乙は，固定家賃を甲に支払う。
⑤乙の営業場所を移動させることはできない。
⑥乙が使用する従業員は，甲の意思に関係なく乙が採用する。
⑦商品の包装紙は乙の商号の入ったものにする。

２　賃貸借契約か業務委託契約かの違いの効果
借地借家法の適用を受けるか受けないかの効果です。
　なお，業務委託契約の場合でも，委託者からの一方的な契約解除は，「継続的契約の解約」の法理により，一定の制限は受けますが，賃貸借契約におけるような，強い制限までは受けません。