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弁護士法人菊池綜合法律事務所

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コラム一覧

顧客紹介で対価を得ても大丈夫！

2022-05-27

顧客紹介で対価を得ても大丈夫！前回、産業競争力強化法について、一文を書いたが、その中にある「グレーゾーン解消制度」は、超々便利な制度だ。一例を挙げよう。小売業者は、顧客層が厚い。その豊富な顧...

産業競争力の強化は日本人の悲願なり

2022-05-26

産業競争力の強化は日本人の悲願なり日本の産業競争力は弱い。実に弱い。そう見切ったせいか、我が国に、産業競争力強化法という法律がつくられた。2013年（平成25年）のことだ。その第1条には、「我が国経...

消費者契約法の改正

2022-05-25

消費者契約法の改正近々、消費者契約法が改正されることになります。改正されると、消費者は、一の場合は、取消しができることを知った時から1年間は、消費者契約の取消しができることになります。また、二の場...

世界が広がる

2022-05-24

世界が広がる民事裁判の手続きがIT化されることになった。2022年5月18日に、それを可能にする改正民事訴訟法が成立したからだ。時期は、2025年度までに、段階的なものになるが、やがては訴状の提出、口頭弁論...

一般用語の正誤例

2022-05-24

×　こちらがカタログになります。○　こちらがカタログでございます。×　役不足につき、私には到底務まりそうにありません。○　力不足につき、私には到底務まりそうにありません。×　Aチームが圧倒的な敗北を...

減給の伴う降格処分は、懲戒処分とは別にすることが可能

2022-05-19

最高裁判所第一小法廷平成27年2月26日判決は、会社の課長補佐男性2人が、複数回にわたって、女性従業員2名に対し、卑猥な言葉を用いて話しかける行為を繰り返したことが、懲戒理由になるとして、会社がこの2人の...

機械・装置に生じた物損の額

2022-05-16

機械・装置について修理の見積金額をもって損害額だとの考えは失当一般に、中古の機械・装置にかかる損害額とは、再調達価格×（1－原価償却割合）を上限としたものになります。一例として、東京地方裁判所平成...

出向社員に対し懲戒権を有する会社

2022-05-12

出向社員に対し懲戒権を有する会社A社の従業員を、A社がB社に出向させた場合で、当該社員がB社で不祥事を起こしたとき、当該従業員を懲戒処分に付しうる会社は、A社なのかB社なのかという問題があります。答...

パワハラ防止は、会社の責任

2022-05-12

パワハラ防止のための研修をしないままでの懲戒処分が無効とされた事例福島地方裁判所会津若松支部令和4年2月17日判決は、3か月間に2度もパワハラ行為をした社員に対し、約20％の減給を必然的に伴う降格処分に...

解雇理由を雇用者のみの判断で認定できると定める規定は、無効

2022-05-10

1．解雇理由を雇用者のみの判断で認定できると定める規定は、無効（理由）雇用契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとし...

売主の説明義務

2022-05-02

不動産の売主には買主に対し、買主に損害が発生することが予見できるときには、その事情を説明する義務があります。東京地方裁判所令和3年7月20日判決の例を紹介します。この事例では、売主が土地を、同土地...

会社法学者の視点から見た、SMBC日興証券相場操縦事件

2022-04-27

以下は、当事務所の弁護士であり、広島大学名誉教授（会社法）の肩書きを持つ後藤紀一が、」まとめた記事です。会社法や証券取引に関心を持つ人には有益だと思いますので、紹介します。SMBC日興証券相場操縦事...

附則の書き方の例

2022-03-31

外壁塗装

附則の書き方の例単位弁護士会の会規は、日本弁護士連合会の承認のあった日前では施行できませんので、当初、会規を改正した時点では、附則（令和4年3月31日改正）第＊＊条の改正規定は、日本弁護士連合会...

相続不動産の譲渡にかかる譲渡所得税を知っておくこと

2022-03-29

相続不動産の譲渡にかかる譲渡所得税を知っておくこと 1．譲渡したときに生ずる譲渡所得税土地や建物を譲渡したときには，譲渡所得税が問題となります。譲渡所得の金額は，以下の計算式で計算します。...

警備員が交通整理をする場合の責任とその割合

2022-03-29

警備員が交通整理をする場合の責任とその割合　1．東京地判平成15年9月8日は、「交通誘導警備の手引」を参照にして、「警備員の行う交通誘導は，警備業法や道路交通法等の法令上，何ら特別の権限が認められてい...

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