コラム一覧：会社関係法

従業員との間の競業避止契約は、代償措置がとられていないと、無効

2017-05-26

東京地方裁判所平成２８年１２月１９日判決は、会社が従業員との間で競業避止契約を結び、従業員から退職の申し出を受けた際も、競業避止契約を結んだ件で、「労働者は，退職後において，職業選択又は営業の自...

2017-05-25

東京地方裁判所平成２８年１２月１９日決定（仮処分決定）は、甲社が直接又はフランチャイズ契約により加盟店に営業させている喫茶店の外観を、「営業表示」に当たるとして、また、乙社が経営している喫茶店の外...

2017-05-01

【Ｑ＆Ａ】Ｑ　当社の公告方法は現在官報でしていますが、決算書類についてのみ電子公告とすることは可能ですか？また，その場合の掲載期間はどの程度ですか？Ａ　　決算公告のみ，貴社ホームページで掲...

2016-09-16

反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果について判示した，４件の最高裁判所第三小法廷平成２８年１月１２日判決を，まとめますと，⑴　主債務者が反社会的勢力でないことそれ自体が，当然には，金融機関...

2016-09-16

　最高裁判所第三小法廷は，平成２８年１月１２日，反社会的勢力を主債務者とする保証契約の効果に関し，信用保証協会と金融機関との間の保証契約は無効ではないという判決を言い渡したのですが，その時の判決の...

2016-09-15

最高裁判所第三小法廷平成２６年（受）第１３５１号平成２８年１月１２日判決（昨日のコラムの判決とは別件の判決）は，昨日の判決と同様の法律判断，すなわち，⑴　主債務者が反社会的勢力でないことそれ自体...

2016-09-14

金融機関と信用保証協会との間で保証契約が締結された後で，主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合，その保証契約は当然に無効になるか？最高裁判所第三小法廷平成２６年（受）第２６６号平成２８...

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弁護士法人菊池綜合法律事務所

担当菊池捷男（きくちとしお）

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