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庄司英尚

現場を大事にする社会保険労務士

庄司英尚(しょうじひでたか)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

庄司英尚プロのコラム一覧:社会保険(健康保険・厚生年金)

協会けんぽの「インセンティブ(報奨金)制度」のこと知っていますか? この制度は、協会けんぽの加入者及び事業主の取組に応じて、インセンティブ(報奨金)を付与し、それを「健康保険料率」に反映させるというものです。インセンティブが付与される対象となるのは、協会けんぽが拠出...

厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。 医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。先日のヤフーニュースの記事からの引用になるが、...

短時間労働者が社会保険に加入することができるようにしてあげることは福利厚生の充実になるのか?実際のところはなかなかわかりにくいところですがいろいろ考えて手を打たないといけない時代になりました。さて平成29年4月から、厚生年金保険の被者数が常時 501人以上の企業 に勤務...

協会けんぽが保険料率3月改定(4月納付分)中小企業の多くが加入している協会けんぽは、保険料率は医療費の支出状況に応じて毎年改定されています。都道府県別に保険料率は異なっており、保険料額表も各都道府県別となっています。今回、平成30年3月改定(4月納付分)となっており...

社会保険未加入のニュースですが産経新聞の方の取材により、実態がこのように明らかになることは、他の泣き寝入りしている人にも、いい情報になるし年金事務所への告発をする人が増えるかもしれません。試用期間は、未加入ということで社会保険に入れてもらえないという相談は、多い...

採用が決定すると、会社は提出書類として年金手帳を提出してもらったりするわけですが、残念なことに年金手帳をもっていない人がいます。基礎年金番号がわかればそれでもいいのですが本人に聞いてもわからないということであれば仕方がありません。20歳以上であれば必ず年金手帳...

海外法人悪用し保険料逃れ 都内のタクシー会社 数千万円追徴 東京都内のタクシー会社が香港に設立したダミー会社を悪用し、厚生年金保険料を低く抑えていたことがで分かりました。厚生労働省はさかのぼって数千万円の保険料徴収を求めるとともに、同様の事例が全国にあるとみ...

健康保険組合への編入を検討している企業からの相談を受けることが結構ありますが、先日もちょっと変わった健保組合に加入できないかという相談があり、今後ゆっくり検討を進めていくことになるかと思いますが、健保組合編入は、メリットばかりではなくデメリットも考えなければならない...

今日は、社会保険の強制適用事業所についてです。歯科クリニックで正社員5人を雇用している場合、個人事業で経営していても、社会保険には、強制加入となります。常時5人以上の従業員がいる事業所は個人事業でも加入が義務になりますので、選ぶことはできないわけです。法人なら...

流産したので医者から1週間の安静を要するという診断書が出ているらしいのですが、この期間傷病手当金は支給されるのでしょうか?こんな相談はたまにあって、疑問に思うかもしれないところですので確認も含めて、スタッフとの会話の材料にしました。いずれにしても労務不能であれば1...

社会保険の喪失の手続きを忘れていて遡って、喪失しなければいけなくなった場合、通常の手続きに添付書類が求められることがあります。60日以上遡る場合は、日本年金機構のサイトによると「資格喪失年月日」に記載された資格喪失の日付が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合...

8月になりましたが、8月は社労士試験の時期です。私は、社労士試験科目の中では、年金科目が苦手でした。今、思い出すとあの時ほど必死で、物事に打ち込んだことはないです。さて、社労士試験の勉強をしていると寡婦とか埋葬とか普段は、使わない用語が出てきます。国民年金...

算定基礎届の作成、提出はもちろんのこと、調査が連日続いていて、   ゆっくり休むこともなかなかできませんでしたが、ひとつ大きな山を   こえましたので良かったです。   調査も年金事務所ごと、そして担当者によっても全然違いますし、社労士の   提出ということで信用がある...

両親を扶養に入れたいという相談が増えておりますが要件は、当然扶養の実態があることになりますのでご注意ください。60歳以上の方であれば、年収180万未満です。別居している場合、本人の収入以上の仕送り額があることが要件です。同居の場合、収入が扶養者(被保険者)の収...

  全国健康保険協会(協会けんぽ)では、健康保険の被扶養者になっている人について 毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。 この確認は、要件に該当しない被扶養者により、医療費および高齢者の医療費への拠出金が不当に高くなることで、保険料が...

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