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コラム一覧:判決・判例紹介
HIV 内定取り消し訴訟 病院側に165万円の賠償命令 札幌地裁
2019-10-29
最近の私の中での人事労務関連のニュースというとHIVの内定取り消し訴訟に関しての判決です。詳細は、下記の北海道新聞社の記事をそのまま引用しておきますが、ポイントは、申告の義務はあるのか、ないのか...
「髭で低評価」裁判、二審も運転士側が勝訴 大阪高裁
2019-10-24
MBSニュースより髭を理由に不当な人事評価を受けたとして大阪市営地下鉄の運転士だった男性2人が市に慰謝料などを求めていた裁判で、大阪高裁は一審判決を支持し、市に慰謝料あわせて40万円の支払いを命じまし...
ハマキョウレックス訴訟 最高裁判決 「労契法違反の格差は無効」
2018-06-15
産経ニュースより正社員と契約社員の手当に格差を設けることが労働契約法20条が禁じた「不合理な格差」にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、「労契...
時事通信社事件 年次有給休暇の時季変更権 労働基準法29年社会保険労務士試験
2017-09-13
今回は、社労士試験で出題された時事通信社事件について簡単に取り上げてみます。実務を行う人は、時事通信社事件についてこの判例の考え方をよく理解しておく必要があります。わかりやすいのは...
同じ業務で定年後再雇用、東京高裁 定年再雇用者の賃金減額は「妥当」
2016-11-21
先日、同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は、違法という地裁の判決のニュースを取り上げております。同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-27...
ワタミ過重労働自殺訴訟 1億3千万円損害賠償支払いで和解 謝罪
2015-12-11
「和民」で働いていた26歳女性が過酷な労働条件下で働いていたのを苦に自殺し訴訟に発展した問題で、ワタミ側が約1億3千万円を支払い、謝罪することで和解が成立し、この事件が終わりました。私も...
銀座クラブのホステスは労働者じゃない? その理由 プロ契約とは?
2015-12-04
労働者として勤務していた東京・銀座のクラブから不当に解雇されたとして、ママとして働いていた女性(45)がクラブ側に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鷹野旭裁判官)は「労働契約ではな...
年休の時季変更権 代替勤務者電電公社横手統制電話中継所事件
2015-09-08
先日の社労士試験の問題から取り上げてみました。年次有給休暇の時季変更権に関して、最高裁判例から出題されていました。選択式のほうです。時季変更権に関しては判例もたくさんありますが電電公社...
「業務上必要性欠き違法」女性飼育員の配転無効
2014-12-16
先日、判例とかはどうやって覚えていくのか?という相談があったのですが、バタバタしていて頭が整理されていないこともあってうまく答えられませんでした。冷静に考えてみたら、やはり大事なポイント...
店長過労自殺で5700万円賠償命令 過失相殺認めず、ステーキ店敗訴 東京地裁
2014-11-21
自殺の原因がパワハラと長時間労働が原因であるということで会社側を訴えていた事件ですが、5790万円の支払いを命じたことで会社は敗訴しました。ポイントとして、判決では会社側について「業績向上を...
判例 日本システム 開発研究所事件 労働条件の不利益変更
2014-07-24
先日、労働条件の不利益変更の有名な判例をこちらで紹介すると書きましたので、早速有言実行します。ちょっと難しいかもしれませんが年俸制に関するもので労働者側勝訴のいい研究事例になると思います。《...
飲酒は業務…死亡のNスペ取材班男性、労災認定
2014-03-22
国に労災認定を求める訴訟が、増えていますが、今回はNHKの番組制作会社の男性が、中国で、飲酒(一気飲み)したあとに死亡したことを受けて監督署が、労災を認めなかったことに納得がいかなかったことから、...
京都 祇園 てんかん暴走 会社と両親に5200万円の賠償命令
2014-02-07
中央区日本橋人形町で奮闘する社会保険労務士の庄司英尚です。本日は、まだ記憶している方も多いかと思いますが、2012年4月に京都で起きたてんかん発作暴走事件で遺族が訴え、このたび京都地裁が雇用主と死...
リコー出向訴訟「人事権乱用」で無効 男性社員2人勝訴
2013-11-12
日本橋人形町で奮闘する社会保険労務士の庄司英尚です。本日は、ヤフーニュースでもリンクされ大いに話題になっているリコー出向訴訟についてです。研究職の2人が子会社出向命令で精神的被害を受けたとし...
未払い残業代の支払い命令 ケンタFCに京都地裁
2013-10-11
名ばかり管理職の問題は、簡単には解決できないと思いますが、私たち社労士としては、企業側に適切なアドバイスをしておかなければなりません。ドラマ ダンダリンの放送でも先日ちょうど名ばかり管理職につ...
この専門家が書いたJIJICO記事
ヤフー週休3日制導入検討 多様な働き方の推進に
2016-10-05
ヤフーが週休3日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。
トヨタ 在宅勤務拡充 課題は?
2016-06-21
トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。 育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。
大学側から疑問視・懸念の声 就活めぐる文科省との意見交換会
2016-05-04
2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。
「下流老人」への転落防止!高年齢雇用継続基本給付金のススメ
2015-12-04
最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。
「デモ参加で就活不利」は時代錯誤!噂の真偽
2015-09-27
安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。
部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書
2015-04-19
新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。
改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出?
2015-03-17
「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。
長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務
2015-02-03
北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。
有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか?
2015-01-14
政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。
オファー殺到「女性管理職」が求められる実情
2014-12-17
女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。
加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に?
2014-11-27
バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。
もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために
2014-09-27
厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。
「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は
2014-08-20
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。
ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か
2014-08-05
あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの?」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。
職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点
2014-06-19
最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。
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