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コラム一覧：年金給付・国民年金

後納制度　国民年金保険　10月1日　スタート　「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」

2012-10-01

国民年金の後納制度がいよいよ10月1日からはじまりますが、どのくらい認知されているのかが大変気になるところです。郵便で上記写真のような封筒に納付データなどを記載したものと一緒に案内しているが、こ...

＜国民年金加入者＞4人に1人「年収0」　所得調査　厚生労働省　公的年金加入者の所得実態調査

2012-07-09

皆さんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。このたび厚生労働省は、　年金加入者の年収について調査を行い、その結果を発表しました。過去にこのような調査はなく、今回が初めてとなるので、今後そ...

児童手当拠出金とは？　平成24年度　4月分より児童手当拠出金率　料率変更　計算方法　

2012-04-23

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。児童手当拠出金という言葉を聞いたことがありますか？給与明細には出てきませんので知らない方も多いかと思います。児童手当拠出金とは、...

平成24年度の国民年金保険料は月額14,980円に　少し安くする方法　口座振替　前納　

2012-04-11

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。先日、国民年金の保険料の額が発表になりました。前年から40円の減額の月額14980円です。国民年金の保険料を安くする方法は、口座振替にすることと1年...

2012年4月から変わったもの　国民年金保険料　公的年金　支給額　　

2012-04-02

みなさん　こんにちわ社会保険労務士の庄司です。4月からはこう変わるということで生活関連の変更に関する特集がいろいろなテレビで放送されていました。公的年金の支給額は、物価変動を反映させる「物...

社会保障協定　ブラジル及びスイスとの間に2012年3月1日より発効　

2012-03-07

本日は、社会保障協定についてです。大変嬉しいことに、日本は、ブラジル及びスイスとの間においても、2012年3月1日より社会保障協定が発効されることとなりました。これで協定を締結している国は、14カ...

国民年金の保険料を10年遡って納めることが可能に　　平成24年10月1日～

2012-02-11

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。今日は、国民年金のお話です。未払いの国民年金保険料を遡って納められるのは過去2年分までですが、平成24年10月1日から3年間に限り、過去10年分ま...

年金手帳の色の違い？ブルーまたはオレンジ

2011-11-20

こんばんわ今日は、年金手帳についてです。年金手帳には、オレンジとブルーの2種類ありますが、違いを知ってますか？実は、交付された加入時期によって違います。96年3月までに被保険者となった人に付与...

年金支給開始年齢　68歳～70歳で議論　　厚生労働省社会保障審議会で3つの案提示

2011-10-12

読売新聞よりビックなニュースが発表されていますのでご紹介します。厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会は11日、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68～70歳に引き上げるための議論を本...

在職老齢年金、減額基準緩和…月46万超に統一

2011-10-09

みなさん　こんにちわ中央区日本橋人形町で日々奮闘している社会保険労務士の庄司　英尚です。　読売新聞によると　厚生労働省は7日、60歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給...

年金事務所の年金相談は、超混雑　連休中の営業日　2日の状況

2011-05-06

年金事務所　相談

5月2日に年金事務所を3箇所訪問しましたが、いずれも混雑していました。混雑していたのは、企業の窓口ではなく、年金相談の窓口です。下記のホワイトボードにも書いてあるとおり、150分待ちとなっています。...

国民年金保険料　初の引き下げへ　月額80円の下げをどう見る？

2011-01-29

メディアで少し前に一斉に発表になりましたが、国民年金の保険料が、初の引き下げになるようです。月額80円ということですが、これを80円だけか？と思うかそれとも80円も下がるの？　と思うかはさまざまです。...

運用方法「知らない」59％＝公的年金積立金―内閣府調査

2010-12-13

時事通信から内閣府は11日、「年金積立金の運用に関する世論調査」の結果を発表しました。それによると、約128兆円（2009年度末現在）の公的年金の積立金の運用に「関心がある」と答えた人は61％だった。...

離婚時の年金分割で知っておきたい基本の「き」

2010-09-21

さて、離婚時の年金分割についてですが、その内容は結構複雑です。今回は基本になる平成19年4月以降に離婚した場合、当事者の合意又は裁判所の決定があれば、婚姻期間についての厚生年金の分割を受けることが出...

離婚時の年金分割　離婚のベストタイミングは？

2010-09-20

退職　手続き退職金制度　導入

離婚時の年金分割についてのタイミングのベストな時期について事例をもとに考えてみたいと思います。あくまで年金、それも離婚時年金分割についての話ですが、少し前に相談があったので一部を脚色してとりあげ...

この専門家が書いたJIJICO記事

ヤフー週休3日制導入検討　多様な働き方の推進に

2016-10-05

働き方改革

ヤフーが週休３日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。

トヨタ　在宅勤務拡充　課題は？

2016-06-21

トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。

大学側から疑問視・懸念の声　就活めぐる文科省との意見交換会

2016-05-04

2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。

｢下流老人｣への転落防止！高年齢雇用継続基本給付金のススメ

2015-12-04

最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。

「デモ参加で就活不利」は時代錯誤！噂の真偽

2015-09-27

安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。

部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書

2015-04-19

新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。

改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出？

2015-03-17

「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。

長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務

2015-02-03

北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。

有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか？

2015-01-14

政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。

オファー殺到「女性管理職」が求められる実情

2014-12-17

女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。

加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に？

2014-11-27

バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。

もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために

2014-09-27

厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

2014-08-20

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。

ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か

2014-08-05

あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの？」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。

職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点

2014-06-19

最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。

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