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コラム一覧：ワークライフバランス

妊活休暇導入　最長90日間　テックファームホールディングス株式会社

2019-08-13

テックファームホールディングス株式会社という会社が7月1日から、社員が不妊治療のために最長90日間の休暇を取得できる制度を導入したそうです。ちなみに上場企業で男性の割合が7割です。もちろん性別も問...

勘違いワークライフバランス社員の悲劇

2018-10-18

ワークライフバランス　取り組み

少し前になりますが、「残業しないし成果も出さない社員が急増中　勘違いワークライフバランスの悲劇」https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20180829-00094853/という記事を読みました。...

働く女性の実情　平成29年管理職に占める女性の割合の平均14.3％

2018-10-15

厚生労働省は、このたび、「平成29年版働く女性の実情」を取りまとめて公表しました。平成 29 年の女性の労働力人口は 2,937 万人と前年に比べ 45万人増加し、労働力人口総数に占める女性の割合は 43.7 ...

育休取得したい新入社員男性79.5%　公益財団法人日本生産性本部調査結果

2018-03-15

公益財団法人日本生産性本部では、2017年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケート調査を実施しました。その結果によると「子供が生まれたときには育児休業を取得したい」との問いには、男...

高島屋、日曜保育実施へ…横浜店で従業員向け

2017-11-01

読売新聞より高島屋、日曜保育実施へ…横浜店で従業員向け高島屋の木本茂社長（６０）は読売新聞のインタビューに応じ、店舗で働く従業員向けに保育の場を設ける方針を明らかにした。　横浜店（横...

介護・子育て「週休４日」ＯＫ…オリックス生命

2017-10-16

読売新聞によるとオリックス生命は、介護・子育てで「週休４日」ＯＫでも可能とする新しい勤務制度を設けることを発表しました。人手不足の中、働き続けることができるよう会社も支援するところが増え...

在宅勤務と事業場外労働に関するみなし労働時間制

2017-10-03

労働時間

今日は、最近気になる「みなし労働」の話です。みなし労働時間制という言葉は、何となく聞いたことがあるけど会社の担当者も内容もわからないままだったということもあります。「みなし労働」とか「...

帝人、社員対象に子どもの保育所入所支援策を開始

2017-06-05

時事通信帝人、社員対象に子どもの保育所入所支援策を開始　帝人は24日、同社やグループ会社の社員を対象に、子どもの保育所入所を支援する「保活コンシェルジュサービス」を導入したと発表した。待機児童...

フォーバルテレコムの上限10万保育費用など

2017-05-25

４月に日経新聞に掲載されていましたがいい制度などでご紹介します。以下　引用通信関連機器を販売するフォーバルテレコムは月内にも社員の子どもにかかる保育園や病児保育のお金を支援する制度を始め...

パパ・クオータ制とは何？どんな意味？

2017-04-27

パパ・クオータ制という言葉を聞いたことがありますか？パパクォータ（ＱＵＯＴＡ＝割り当て）制は、育児休業の一定期間を男性に割り当てる制度です。１９９３年に世界で初めてノルウェーでスタート...

女性の活躍進んでいる？

2017-04-20

日本生産性本部の調査によると女性活躍推進法に基づいて大企業が策定する行動計画への取り組み状況について「予定通りに進んでいる」とした企業は41.5％、「一部は進んでいる」は48.0％。合わせると89.5％...

ヤフー、週休３日制を検討　新幹線や自転車通勤も解禁へ

2016-09-27

とうとう週休3日制が導入されるのか？それも導入するのが業界の巨人ヤフーとなると周囲の企業に与える影響は大きいと思います。実際のところ生産性を高めることが大事であり、ＩＴの活用を考えれば当然の...

従業員から親の介護のため介護休業をとりたいといわれたら？

2016-09-20

ライフイベントの中で出産育児のほうはわりと計画的に進められますが、介護だけはある日突然ということで誰も予測できないという特徴があります。従業員も会社にも申し出るのはつらいはずです。大体は...

月末の金曜は午後３時退社個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想

2016-08-25

産経新聞によると政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討しているとのこと。個人消費を喚起することになるのかわ...

在宅勤務制度の運用は、難しい。

2016-06-30

今日は、在宅勤務制度について、ちょっとだけ自分の意見もあわせてまとめていました。まあ、育児介護に従事する人にはメリットありますがそれ以外の人にはどうでしょうかね。いきなり、週に一回出社...

この専門家が書いたJIJICO記事

ヤフー週休3日制導入検討　多様な働き方の推進に

2016-10-05

働き方改革

ヤフーが週休３日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。

トヨタ　在宅勤務拡充　課題は？

2016-06-21

トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。

大学側から疑問視・懸念の声　就活めぐる文科省との意見交換会

2016-05-04

2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。

｢下流老人｣への転落防止！高年齢雇用継続基本給付金のススメ

2015-12-04

最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。

「デモ参加で就活不利」は時代錯誤！噂の真偽

2015-09-27

安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。

部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書

2015-04-19

新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。

改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出？

2015-03-17

「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。

長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務

2015-02-03

北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。

有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか？

2015-01-14

政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。

オファー殺到「女性管理職」が求められる実情

2014-12-17

女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。

加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に？

2014-11-27

バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。

もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために

2014-09-27

厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

2014-08-20

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。

ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か

2014-08-05

あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの？」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。

職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点

2014-06-19

最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。

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