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庄司英尚

現場を大事にする社会保険労務士

庄司英尚(しょうじひでたか)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

庄司英尚プロのコラム一覧:ワークライフバランス

公益財団法人日本生産性本部では、2017年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケート調査を実施しました。その結果によると「子供が生まれたときには育児休業を取得したい」との問いには、男性の79.5%が「そう思う」と回答しています。質問を始めた2011年から、春秋通じて...

読売新聞より高島屋、日曜保育実施へ…横浜店で従業員向け高島屋の木本茂社長(60)は読売新聞のインタビューに応じ、店舗で働く従業員向けに保育の場を設ける方針を明らかにした。 横浜店(横浜市)で11月から日曜日限定の臨時保育を試験的に行う。育児中の従業員が働きやす...

読売新聞によるとオリックス生命は、介護・子育てで「週休4日」OKでも可能とする新しい勤務制度を設けることを発表しました。人手不足の中、働き続けることができるよう会社も支援するところが増えています。これからの時代は、介護離職が増加することが予想されるが、このよう...

今日は、最近気になる「みなし労働」の話です。みなし労働時間制という言葉は、何となく聞いたことがあるけど会社の担当者も内容もわからないままだったということもあります。「みなし労働」とか「みなし勤務」とかの言葉だけ使っているけどそもそもどういう働き方、労働時間制、定...

時事通信 帝人、社員対象に子どもの保育所入所支援策を開始 帝人は24日、同社やグループ会社の社員を対象に、子どもの保育所入所を支援する「保活コンシェルジュサービス」を導入したと発表した。待機児童問題が解消されず、社員が育児休職から職場に復帰する上で障害となっているため。...

4月に日経新聞に掲載されていましたがいい制度などでご紹介します。以下 引用通信関連機器を販売するフォーバルテレコムは月内にも社員の子どもにかかる保育園や病児保育のお金を支援する制度を始める。1人当たりの上限額は月10万円。1カ月にかかる保育園の費用の大半をまかなえる金...

パパ・クオータ制という言葉を聞いたことがありますか?パパクォータ(QUOTA=割り当て)制は、育児休業の一定期間を男性に割り当てる制度です。1993年に世界で初めてノルウェーでスタート、95年にスウェーデンに広がったようです。これらの国では、パパクォータ制が...

日本生産性本部の調査によると女性活躍推進法に基づいて大企業が策定する行動計画への取り組み状況について「予定通りに進んでいる」とした企業は41.5%、「一部は進んでいる」は48.0%。合わせると89.5%に上ったことが調査で明らかになりました。一方、残る10.5%は「あまり進んでいな...

とうとう週休3日制が導入されるのか?それも導入するのが業界の巨人ヤフーとなると周囲の企業に与える影響は大きいと思います。実際のところ生産性を高めることが大事であり、ITの活用を考えれば当然のことだと思います。時代の流れにあわせているといえますし、多様な働き方を認めてい...

ライフイベントの中で出産育児のほうはわりと計画的に進められますが、介護だけはある日突然ということで誰も予測できないという特徴があります。従業員も会社にも申し出るのはつらいはずです。大体は上司に相談があって、人事にも話が届くことになります。さて、介護休業をとりたい...

産経新聞によると政府や経済界が月末の金曜日の午後3時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討しているとのこと。個人消費を喚起することになるのかわかりませんがプレミアムフライデーという言葉に、いまいちしっくりこないのは、私...

今日は、在宅勤務制度について、ちょっとだけ自分の意見もあわせてまとめていました。まあ、育児介護に従事する人にはメリットありますがそれ以外の人にはどうでしょうかね。いきなり、週に一回出社すればいいとかいっても完全歩合制の営業マンでもなければ難しいでしょう。ま...

マイナビの調査結果によると、仕事とプライベートについて質問をしたところ、「プライベート優先の生活を送りたい」が56.5%(前年比3.2pt増)となりました。「プライベート優先」の回答は、調査を開始した2011年から年々増加しており、「仕事優先」を逆転した昨年に続いて過去最高の数字。...

ワールドビジネスサテライトを見て、日々経済社会の動きをチェックしておりますが言葉は聞いたことがあったけど放送の中で気になって調べたのが企業子宝率「企業子宝率」とは、企業の従業員一人(男女問わず)が、その企業に在職している間に何人の子宝に恵まれるかを推計する指標...

女性活躍推進法に関しては、いろいろな意見がございますが、今回の日本生産性本部の調査結果は参考になりますので、取り上げてみました。調査結果によるとまず気になるのは、女性活躍推進法への対応に「課題がある」とする企業が7割以上にのぼったということです。課題としては、 ...

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