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コラム一覧：契約社員・有期契約社員・臨時社員

同一労働同一賃金に関する注目の最高裁判例

2020-11-26

社労士　相談

先日、今後の労務の業界に大きな影響力を持つことになる同一賃金同一労働に関する最高裁判例が出ました。少し時間がたちましたが、いろいろなところで弁護士のセミナーやレポートなどが出されております。専...

「長年勤務の契約社員の退職金格差は違法」メトロコマース事件

2019-05-22

退職　手続き退職金制度　導入

毎日新聞の記事より　東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都）に求めた訴訟の控...

契約社員の手当格差は「不合理」…松山地裁判決

2018-05-11

井関農機の子会社の契約社員の手当格差は不当というニュースが先日、話題になっていましたがしっかり日経新聞にものっていましてスタッフに見せてもらいました。同じ製造ラインというところがポイントで...

クレディセゾンが全従業員を正社員化　社員区分を撤廃　２２００人が正社員に

2017-08-21

産経新聞によるとクレジットカード大手のクレディセゾンは１４日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表。約２２００人が新たに正社員に転換し、従業員３９００人が同じ雇用形態になるとのこ...

有期契約の雇い止めの判決　エヌ・ティ・ティ・ソル○事件

2017-06-04

有期契約の更新拒絶、いわゆる雇止めに関しては、トラブルになりやすいところでもあり、さまざまな判例があり、これまでも勉強してきていました。実際にいろいろなケースに実際に遭遇するので、条件など似...

三菱ＵＦＪ、契約社員に食事補助支給へ　正社員と同水準

2017-05-31

同一賃金同一労働のガイドラインにあわせて今回のような見直しが、増えてくるとおもいます。食事補助はありがたい制度です。確かに非正社員と正社員の補助の水準が違うというのは、納得がいかないとい...

メトロ販売員「仕事同じなのに」正社員と賃金差　契約社員側が敗訴

2017-03-28

退職　手続き退職金制度　導入

私たちには、大変気になる同一労働同一賃金に関する判決が出て、各種メディアでも取り上げていました。今回は、会社サイドに有利な判決になりましたが今後このような裁判はますます増えてきますので ...

有期契約から正社員に試用期間の設定できる？

2017-03-24

有期契約社員から正社員になった場合の試用期間の設定について東京都のサイトにわかりやすい説明がありました。会社側にとって都合がよいけど後から問題になるかもしれない規定や労働契約は、結果的...

非正規社員の賃金正社員の８割に引き上げ

2016-09-06

とうとう動き出そうとしている非正規社員の賃金を正社員の８割にしようとする政府主導の改革ですが、簡単ではないです。総人件費は、変わらないわけですから、余裕のある企業でない限り難しいでしょう...

平成27年度　契約社員に関する実態調査　東京都　産業労働局

2016-06-10

契約社員に関しては、今後の無期転換ルールのことを考えればその対応に頭を抱えている企業も多いはずですが、実態はなかなかこちらでもわからないものです。でも企業間で温度差があって、対象となる人数...

中年フリーターが増加傾向に

2015-08-17

少し前の毎日新聞の中年フリーター増加傾向という気になるテーマについて気になる数値と傾向をざっくりと押さえておきましょう。まず非正規社員は、約37，7％を占めています。かなり大きなウェイトです...

契約社員の期間満了　労災休業中でも契約満了期日がくれば雇い止めは可能？

2015-02-13

退職　手続き

先日、お客様のところを訪問した際にちょっとした労災事故があり相談にのっていたのですが、ふとそのお客様が疑問に思った点について簡単にまとめておきたいと思います。半年の契約社員として入社して4ヶ月目...

「週休4日・月収15万」で健全な寄り道　～新しい働き方の実験

2014-08-09

「週休4日・月収15万」で健全な寄り道　～新しい働き方の実験プレジデントに気になる記事が掲載されていましたので取り上げてみました。「週休4日・月収15万」で健全な寄り道　～新しい働き方の実験h...

契約社員　制度　の　メリット　デメリット

2014-06-10

最近あった質問ですが、基本中の基本ではありますが、ぜひとも参考にしてください。Q 　弊社では、６箇月間の有期雇用の契約社員制度を新たに導入しようと　と思いますが、メリットとデメリットをわかりやす...

＜契約社員＞正社員と仕事同じ　手当支払い求め日本郵便提訴　日本郵便契約社員事件の今後は？　　

2014-05-10

つい先日の毎日新聞に日本郵便の契約社員が改正労働契約法に違反しているとして提訴したというニュースが掲載されていました。配達作業に支払われる外務手当（１日最高１４２０円）、年末年始の勤務手当（１...

この専門家が書いたJIJICO記事

ヤフー週休3日制導入検討　多様な働き方の推進に

2016-10-05

働き方改革

ヤフーが週休３日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。

トヨタ　在宅勤務拡充　課題は？

2016-06-21

トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。

大学側から疑問視・懸念の声　就活めぐる文科省との意見交換会

2016-05-04

2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。

｢下流老人｣への転落防止！高年齢雇用継続基本給付金のススメ

2015-12-04

最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。

「デモ参加で就活不利」は時代錯誤！噂の真偽

2015-09-27

安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。

部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書

2015-04-19

新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。

改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出？

2015-03-17

「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。

長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務

2015-02-03

北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。

有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか？

2015-01-14

政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。

オファー殺到「女性管理職」が求められる実情

2014-12-17

女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。

加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に？

2014-11-27

バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。

もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために

2014-09-27

厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

2014-08-20

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。

ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か

2014-08-05

あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの？」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。

職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点

2014-06-19

最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。

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