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庄司英尚

現場を大事にする社会保険労務士

庄司英尚(しょうじひでたか)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

コラム一覧:退職金・企業年金

退職金規程を従業員に周知していないリスクとは?

退職金規程を従業員に周知していないリスクとは?世の中にはワンマンな中小企業の社長がいて、そこそこの従業員がいるのに気にいらない人、退職の仕方が悪い人、同業に転職する人とかには退職金を減額したり...

退職金減額「十分な説明を」 最高裁初判断、労働者の自由意思必要

退職金制度の改革、企業間の合併、転籍、就業規則の改定などでトラブルが比較的多いのが退職金の不利益変更や未払い関連で、過去に私も様々な案件をやってきましたが、合併は、とても難しいので、高度な...

新退職金、全額会社負担=社員積み立て案を転換-トヨタ

日本橋人形町で奮闘している社会保険労務士の庄司英尚です。トヨタの新たな退職金制度についてメディアで取りあげられていました。年金空白の部分を埋める新退職金を会社負担で全部行うということで、な...

大卒サラリーマン退職金、5年で15%減 運用難が影響

大卒サラリーマン退職金、5年で15%減 運用難が影響

日本橋人形町で奮闘する社会保険労務士の庄司英尚です。退職金といえば、老後の生活費として大事なもの。その退職金について気になる情報が発表されました。厚生労働省が発表したデータですが、15%減に...

中小企業退職金共済の減額検討 厚生労働省

中小企業退職金共済の減額検討 厚生労働省

社会保険労務士の庄司英尚です。本日は、日曜日のため会社はお休みですが少し前の日経新聞に気になる記事があったため、取り上げてみたいと思います。その気になる記事は、中小企業退職金共済の減額につ...

厚年基金制度廃止へ=来年の通常国会で法改正―AIJ問題受け・厚労省

厚年基金制度廃止へ=来年の通常国会で法改正―AIJ問題受け・厚労省

社会保険労務士の庄司英尚です。厚生労働省は27日、AIJ投資顧問(東京)による年金消失問題を受け、企業年金の一つである厚生年金基金制度を廃止する方針を発表しました。来年の通常国会に厚生年金保険法...

厚生年金基金 問題解決の相談 任意脱退と特別掛金

厚生年金基金 問題解決の相談 任意脱退と特別掛金

社会保険労務士の庄司英尚です。厚生年金基金の先日の判決を受けてますます加速するような気がする厚生年金基金の脱退問題ですが、水面下の動きはどのようになっているのか企業側も基金の現状と実態をい...

厚生年金基金の半数、積立金が1・1兆円不足

読売新聞より サラリーマンが加入する厚生年金基金のうち半数の286基金で、公的年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積立金が不足し、今年3月末の時点で不足額が計1兆1100億円に上ったことが明らか...

厚生年金基金:将来的に廃止…民主作業部会

厚生年金基金:将来的に廃止…民主作業部会

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。4月19日の毎日新聞に私たちにとって興味深い記事が掲載されていましたのでそのまま引用しておきます。AIJ投資顧問と同じような怪しい会社も他にあると...

平均退職金、2000万~2500万円?? 

平均退職金、2000万~2500万円?? 

みなさん こんにちわ中央区日本橋人形町で日々奮闘している社会保険労務士の庄司英尚です。マネージンから気になるニュースがアップされましたのでご紹介しておきます。記事によると平均退職金、2000...

中小企業退職金共済制度の加入対象となる事業の拡大へ

中小企業退職金共済制度の加入対象となる事業の拡大へ

厚生労働省は、11月12日、中小企業退職金共済制度の施行規則の改正を行い、加入対象となる事業について範囲を拡大することを発表しました。「中小企業退職金共済制度」は、単独では退職金制度を備えることがで...

退職金の基本の「き」

退職金の基本の「き」

最近、退職金制度をつくりたいという相談がありましたが、実は退職金については何となくそろそろつくろうかなという感じでしたので、そもそも退職金がどういうメリットがあるかなど基本的なことからお話しました...

「退職金制度」をやめることは、できますか?

「退職金制度」をやめることは、できますか?

経営者から相談を受ける項目で多いものとして、残業代、賃金制度、年次有給休暇、解雇(リストラ)関係があります。あとは意外にも退職金についてもよく相談されることがあります。退職金額の話や企業年金の利...

日本生命 企業年金1人あたり10%削減を提案 

日本生命 企業年金1人あたり10%削減を提案 

10月8日のyomiuri onlineからの情報になりますが、とうとう企業年金を運用している日本を代表する日本生命保険が自らの従業員たちの企業年金の支給総額を削減する提案を労働組合にしました。1人あたり平均で10...

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