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コラム一覧：震災関連・計画停電

平成 28 年熊本地震に伴う特例措置のご案内　

2016-05-28

厚生労働省より熊本地震に関して前回の労働基準法関連のＱ＆Ａに続いてこちらに雇用、労働に関する特例として発表されています。平成28年度熊本地震を受け、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざま...

熊本地震に伴う労働基準法に関するＱ＆Ａが公開されました。

2016-05-09

労働基準法　違反

熊本地震で被災された方々には、深くお見舞い申し上げます。私も遠くからですができることをして、復旧復興にご協力していき、困っている方のお役にたてればと思います。さて、厚生労働省のHPに...

3，11の震災の際に、会社から安否確認は？　ポスト3．11私の仕事観　NTTデータ経営研究所調査

2012-02-19

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。少し前のNTTデータ経営研究所の調査からの参考になるデータのご紹介です。この調査の中で被災した際に、ビジネスパーソンはどこにいたか？　という質...

震災で行方不明の個人事業主の家族へ共済金支給開始

2011-05-20

中小企業庁は、個人事業主などが積立てを行っている小規模企業共済制度について、震災で行方不明となっている加入者の家族に対して、共済金の一部支給を開始すると発表しました。本来であれば、死亡が確定しな...

震災自粛　行き過ぎか？　花見、入学式、花火大会、イベントはほとんど中止に　

2011-04-10

東日本大震災の影響で、花見や入学式が中止・延期され、夏の花火大会まですでに決まり、全体が自粛ムードで右に倣えではないですが、あらゆるイベントが自粛する動きが広がっています。こうした自粛ムードは行き...

今回の震災で会社が倒産し、賃金が支払われないときは？　未払い賃金の立替払制度

2011-04-08

未払い賃金退職　手続き

今回の震災で会社が倒産し、賃金が支払われないときは、どうしたらいいのかと困っている方もいらっしゃることと思います。そのようなときには、政府の未払い賃金の立替払制度というもので、申請をすることによ...

被災者雇用すれば助成金　全国の中小対象

2011-04-07

政府の被災者就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめて発表しました。　被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図ることや、震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人...

この夏の計画停電（輪番停電）対策　あなたの会社は？　あなた自身は？

2011-04-06

福島の原発事故により、夏には今まで対象にならない東京の地域も計画停電に該当するかもしれません。そのようなニュースを受けて、私たちは、仕事をできる環境（暑さ対策も含めて）をどう確保するのか？　保有...

NTT在宅勤務支援、導入希望急増…夏の停電で　　

2011-04-04

yomiuri online より震災後、東京電力による計画停電が続く中、首都圏の企業を中心に在宅勤務への関心が高まっている。　在宅勤務を支援するサービスを提供するNTTコミュニケーションズには震災後、問い合わ...

福島県出身の私が送る福島県民支援のための義援金　送付先の案内　福島県HP

2011-03-29

私は福島県会津若松市の出身です。会津地方は、内陸部なのでおかげさまで直接の被害はありませんでしたが、福島県にはたくさんの仲間、もちろん仙台市をはじめとする宮城県や岩手県にもたくさんの友人や知り合い...

地震対策　リンク集　厚生労働省　日本年金機構　全国健康保険協会

2011-03-28

地震対策に関する情報を厚生労働省分を中心にまとめてみましたので是非参考にしてください。日を追うごとに追加情報がたくさん出ているので、こまめにチェックしておきたいところです。■　厚　生　労　働　...

新入社員は自宅待機　各社「復旧を最優先」

2011-03-27

河北新報社より東北の企業で、ことし春採用の新入社員を自宅待機とするケースが増えている。被災営業所の復旧を最優先させることなどが理由で、一部の企業は入社時期が1年後にずれ込む可能性を口にする。来春...

計画停電のグループを25グループに　東京電力詳細リンク　停電情報（停電速報）　

2011-03-25

東京電力は管内で実施している計画停電で、停電する地域を分かりやすくするために第1から第5グループ、それぞれで市区町村をさらに5つに分け、停電の対象を細かく示すことにしています。そして先ほど発表があり...

1歳未満の乳児　1人につきペットボトル配布　注意点　　参考　中央区

2011-03-24

東京都内の浄水場の水から乳児向けの基準を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、都は、関係する23区と5つの市に、乳児向けのミネラルウオーターの配布を始めました。配布の対象となる地域23区と武蔵野市、...

東北関東大震災の被災地に1億円の義援金未来工業

2011-03-19

「日本一休みの多い会社」「残業なし」「全員正社員」などユニークな経営で知られる岐阜県の未来工業が、予定していた社内旅行を急きょ取りやめ、東北関東大震災の被災地に1億円の義援金を送ると発表しました...

この専門家が書いたJIJICO記事

ヤフー週休3日制導入検討　多様な働き方の推進に

2016-10-05

働き方改革

ヤフーが週休３日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。

トヨタ　在宅勤務拡充　課題は？

2016-06-21

トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。

大学側から疑問視・懸念の声　就活めぐる文科省との意見交換会

2016-05-04

2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。

｢下流老人｣への転落防止！高年齢雇用継続基本給付金のススメ

2015-12-04

最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。

「デモ参加で就活不利」は時代錯誤！噂の真偽

2015-09-27

安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。

部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書

2015-04-19

新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。

改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出？

2015-03-17

「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。

長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務

2015-02-03

北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。

有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか？

2015-01-14

政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。

オファー殺到「女性管理職」が求められる実情

2014-12-17

女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。

加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に？

2014-11-27

バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。

もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために

2014-09-27

厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

2014-08-20

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。

ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か

2014-08-05

あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの？」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。

職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点

2014-06-19

最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。

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