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庄司英尚

現場を大事にする社会保険労務士

庄司英尚(しょうじひでたか)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

庄司英尚プロのコラム一覧:震災関連・計画停電

厚生労働省より熊本地震に関して前回の労働基準法関連のQ&Aに続いてこちらに雇用、労働に関する特例として発表されています。平成28年度熊本地震を受け、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「...

熊本地震で被災された方々には、深くお見舞い申し上げます。私も遠くからですができることをして、復旧復興にご協力していき、困っている方のお役にたてればと思います。さて、厚生労働省のHPに「平成28年熊本地震に伴う労働基準法に関するQ&A」が公開されています。実務...

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。少し前のNTTデータ経営研究所の調査からの参考になるデータのご紹介です。この調査の中で被災した際に、ビジネスパーソンはどこにいたか? という質問のなかで64.9%が普段勤務している場所という結果になりました。注目すべきは、...

中小企業庁は、個人事業主などが積立てを行っている小規模企業共済制度について、震災で行方不明となっている加入者の家族に対して、共済金の一部支給を開始すると発表しました。本来であれば、死亡が確定しなければ支給されないわけですが特例として、一部支給するとのことです。東日本大震災...

東日本大震災の影響で、花見や入学式が中止・延期され、夏の花火大会まですでに決まり、全体が自粛ムードで右に倣えではないですが、あらゆるイベントが自粛する動きが広がっています。こうした自粛ムードは行き過ぎかどうか? あるアンケートでは、77.9%が行き過ぎという結果になりました。...

今回の震災で会社が倒産し、賃金が支払われないときは、どうしたらいいのかと困っている方もいらっしゃることと思います。そのようなときには、政府の未払い賃金の立替払制度というもので、申請をすることによってその一部が支払ってくれる場合がありますが、このような制度は知られていないので...

政府の被災者就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめて発表しました。 被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図ることや、震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給すること、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1...

福島の原発事故により、夏には今まで対象にならない東京の地域も計画停電に該当するかもしれません。そのようなニュースを受けて、私たちは、仕事をできる環境(暑さ対策も含めて)をどう確保するのか? 保有データにいつでもどこからでもアクセスできる環境をどれだけつくれるか? が重要にな...

yomiuri online より震災後、東京電力による計画停電が続く中、首都圏の企業を中心に在宅勤務への関心が高まっている。 在宅勤務を支援するサービスを提供するNTTコミュニケーションズには震災後、問い合わせが約150件と、通常の約5倍に急増した。夏場の計画停電に備え、在宅勤務を増やす傾向...

私は福島県会津若松市の出身です。会津地方は、内陸部なのでおかげさまで直接の被害はありませんでしたが、福島県にはたくさんの仲間、もちろん仙台市をはじめとする宮城県や岩手県にもたくさんの友人や知り合い、親戚がおり、中には被災している方もいます。正直、あまりにも悲惨な光景をみてか...

地震対策に関する情報を厚生労働省分を中心にまとめてみましたので是非参考にしてください。日を追うごとに追加情報がたくさん出ているので、こまめにチェックしておきたいところです。■ 厚 生 労 働 省 ■◆厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/h...

河北新報社より東北の企業で、ことし春採用の新入社員を自宅待機とするケースが増えている。被災営業所の復旧を最優先させることなどが理由で、一部の企業は入社時期が1年後にずれ込む可能性を口にする。来春の採用活動の延期を決めた企業も多く、影響は新卒者だけでなく、来春卒業の学生らにも...

東京電力は管内で実施している計画停電で、停電する地域を分かりやすくするために第1から第5グループ、それぞれで市区町村をさらに5つに分け、停電の対象を細かく示すことにしています。そして先ほど発表があり、25の地域割りが出ましたのでリンク先をここにのせておきます。26日から、実行する予...

東京都内の浄水場の水から乳児向けの基準を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、都は、関係する23区と5つの市に、乳児向けのミネラルウオーターの配布を始めました。配布の対象となる地域23区と武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市。都は、対象となる区と市の乳児8万人に、それぞれ5...

   「日本一休みの多い会社」「残業なし」「全員正社員」などユニークな経営で知られる岐阜県の未来工業が、予定していた社内旅行を急きょ取りやめ、東北関東大震災の被災地に1億円の義援金を送ると発表しました。企業としてできることは、大小さまざまですが私は個人としてもできる限りのことを...

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