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コラム一覧：人事労務情報全般

忘年会スルーがネットで話題に

2019-12-19

働き方改革

忘年会の参加状況に関するある調査によると、「忘年会に参加したくないが参加している」「参加していない」という回答は全体の4割近く。忘年会が避けられている傾向にあるということがわかっているのだ。引...

マイカー通勤に関する相談

2019-05-16

退職　手続き

弊社は駅前にあり、マイカー通勤を認めていないのですが、ある社員の自宅は田舎なので終電が10時前。また駅から自宅までも徒歩20分でバスもなく、現実的に通勤ができないということで、入社して、3ヶ月過ぎ...

社員から借金の申込があったら？

2018-09-10

退職　手続き退職金制度　導入

社員から、家族の病気などで一時的にお金が足りないので、会社に借りることができないかの申込があったらどうすべきでしょうか？借金の理由にもよりますが、私からは、会社のお金を貸すことはオススメでき...

日本航空の安心の重みを伝えていくということ安全啓発の研修

2018-09-05

日本航空123便が群馬県の御巣鷹山に墜落した事故から8月12日で33年が経ちました。当時のニュースは、衝撃的で今でも覚えています。ワールドビジネスサテライトでは、日本航空がこの事故から、安心の重みを...

部署間の対立はどうする？

2018-08-22

部署間での対立はよくあることですが、それが経営に影響を与えるレベルとなると深刻な問題です。営業と内勤事務の対立などは、30人未満の中小企業でもあってその部門長どうしが対立してけんかばかりなどとい...

海外出張中に病院にかかった費用は会社負担すべきか？

2018-08-13

海外出張中に病院にかかった費用は会社負担すべきかということを少し真剣に考えてみました。やはり、海外出張したから体調を崩したということもあると思いますし、そうなるとかわいそうだから、その医療費く...

高齢者の就労に関する調査データは押さえること

2017-11-14

高齢者が仕事を就労するにあたり重視するのは体力的に無理なく続けられる仕事であること（66.8％）」がトップ。次いで「自分のペースで進められる仕事であること（48.3％）」「勤務日や勤務時間を...

スーツにG-SHOCKは、あり？営業だけど、G-SHOCKは、大丈夫？

2017-05-10

先日、従業員の服装に関しての記事を書きましたら、数人から反応があり、いろいろ意見というか参考になるというお言葉をいただきました。今回は、ビジネス上での話で、よくある話、時計についてです。...

部下の職場の服装について気になる場合　オフィスカジュアルとは？

2017-05-02

社内では、来客対応や外出もたまにあるので、勤務時の服装は、オフィスカジュアルでお願いしていますが、ある社員が、ちょっと奇抜でおしゃれなのかもしれませんが、違和感がある服装なので、注意したいの...

外国人労働者数は約91万人

2017-03-09

外国人労働者数は約91万人厚生労働省の発表によれば、届出義務化以来、過去最高を更新したという報道が２月にありました。以下ポイントは次のとおりです。【届出状況のポイント】 ○外国人労働者...

「健康経営」　　知っていますか？

2016-12-27

健康経営

健康経営　という言葉　聞いたことありますか？最近耳にすることが増えたと思いますが、私たち社会保険労務士にも関係する分野であり、覚えておかないといけません。健康経営銘柄なら聞いたことはある...

マイナンバー提出しない社員の対応

2016-12-14

マイナンバーを提出しない、またはしたくないという従業員がいて、困っているが、どうしたらいいかという相談があります。これは、身元保証書を提出できないというのとはちょっと違います。マイナ...

仕事時間中に歯医者に行くのはあり？

2016-09-07

ある中堅企業の人事部への相談があったという前提でまとめてみました。仕事時間中の夕方に歯医者の予約を入れてそのまま帰る同じ部署の事務職の男性がいますが、おかしいのではないでしょうか？私がみ...

配置転換の希望にこたえなければならない？　

2016-08-30

上司の指導が熱くて、くどい。情熱的なのですが、頭がきれるタイプではないので、私の性格とはちょっとあわずこの先一緒に部下としてこのチームでやっていくのは難しいので配置転換してほしいと人事部...

介護に関する労務管理知識　押さえていますか？

2016-05-27

労務管理

アベノミクスの新3本の矢に「介護離職ゼロ」が盛り込まれ、介護全般に対する　　関心が高まりを見せています。国会では、介護休業等の拡充を含む改正育児・　　介護休業法案が提出され、無事平成28年3月31日...

この専門家が書いたJIJICO記事

ヤフー週休3日制導入検討　多様な働き方の推進に

2016-10-05

働き方改革

ヤフーが週休３日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。

トヨタ　在宅勤務拡充　課題は？

2016-06-21

トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。

大学側から疑問視・懸念の声　就活めぐる文科省との意見交換会

2016-05-04

2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。

｢下流老人｣への転落防止！高年齢雇用継続基本給付金のススメ

2015-12-04

最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。

「デモ参加で就活不利」は時代錯誤！噂の真偽

2015-09-27

安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。

部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書

2015-04-19

新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。

改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出？

2015-03-17

「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。

長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務

2015-02-03

北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。

有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか？

2015-01-14

政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。

オファー殺到「女性管理職」が求められる実情

2014-12-17

女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。

加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に？

2014-11-27

バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。

もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために

2014-09-27

厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

2014-08-20

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。

ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か

2014-08-05

あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの？」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。

職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点

2014-06-19

最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。

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