現場を大事にする社会保険労務士

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コラム一覧：労使トラブル・労使紛争

自分に関係ないと思っていてもトラブルに巻き込まれることはある

2019-12-15

働き方改革

「男60歳。昨年、ホームレスになった。 #東京の人」という広告、気になりませんか？私が見ていたサイトに広告が出てきました。関係ないはずなのにクリックしてしまった自分がなんだか嫌でした。さて話は...

会社に内緒で自転車通勤している部下にはどうする？

2019-01-20

会社に内緒で自転車通勤してる部下の行動を知ってしまったらどうする？そもそも、会社が自転車通勤を認めておらず公共の交通機関利用することで、その通勤にかかる費用を実費負担しているわけですから本人...

夫が会社へ支払う本人負担分社会保険料を妻が支払う義務は？

2015-11-16

夫が会社へ支払う本人負担分社会保険料を妻が支払う義務は？今回は、労働者側の奥様からの相談です。夫は、会社を３カ月ほど心の病で会社を休んでおり、会社からは本人負担分の社会保険料を会社の指定...

カフェ　ベローチェ　雇い止め事件　地裁判決　従業員側敗訴

2015-11-05

私は、下記のとおり2013年8月にベローチェの雇い止め事件をとりあげて、ずっと気にしていたのですが、いつのまにか判決が出ていたようです。ヤフーニュースにも出ていたようですがスルーしてしまったようです...

労使トラブルは、初期対応で9割決まる？

2014-04-04

労使トラブルは、初期対応で9割決まるということを話すことが、たまにあります。それだけ初期対応が大事ということなんですがそのあたりを理解できず、気の短い社長が余計なことを言ってしまって、取り返し...

お客様のところの、アルバイト従業員のちょっといい話

2014-02-18

日本橋人形町で奮闘する社会保険労務士の庄司英尚です。弊社には、従業員とトラブルになって困っているという相談が日々あるのですが、そのようなトラブルとは無縁の会社もあります。先日、お客様のとこ...

王将フードサービス　事件の背景を考える

2013-12-22

日本橋人形町で奮闘している社会保険労務士の庄司英尚です。東証一部上場企業　王将フードサービスの社長が残念ながら銃で4発撃たれ亡くなった事件ですが犯人は、まだわかっていません。目撃者もなく早...

カフェ　ベローチェ　雇い止め事件　今後参考になる事件です。

2013-08-05

今日は、喫茶店チェーンカフェベローチェの雇い止め事件についてです。カフェベローチェといえば、シャノアールが展開する大手喫茶店チェーンということで安くて気軽に時間を使うことができるサラリーマ...

プラダ裁判解雇無効訴訟、原告敗訴

2012-10-29

解雇　条件

プラダジャパン元部長が敗訴＝解雇無効訴訟―東京地裁時事通信　服飾ブランド「プラダ」の日本法人プラダジャパン（東京）の元部長ボブリース里奈さん（38）が、同社から不当に解雇されたなどとして、部長と...

労働紛争相談、最高の25万件＝パワハラ2桁増―11年度

2012-05-29

皆さんこんにちわ社会保険労務士の庄司です。5月29日　時事通信より労働紛争相談、最高の25万件＝パワハラ2桁増―11年度厚生労働省は29日、同省に寄せられた2011年度の民事上の個別労働紛争相談件数が前年...

解雇の中国出身元選手「プレー続けたい」　女子バスケ　シャンソン「解雇ではない」と主張

2012-02-06

解雇　条件

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。少し前のニュースからですが、気になるスポーツ関連の解雇に関するもので、日常的にこのようなトラブルはおきやすいので参考にしたいところです。1...

労使トラブル相談で思ったこと

2011-10-11

　みなさん　こんにちわ中央区日本橋人形町で日々奮闘している社会保険労務士の庄司　英尚です。　先日ちょっと難しい年次有給休暇についての質問をいただきましたがこちらもあらためて勉強になることが...

労使トラブルの初期対応について

2011-08-27

みなさんこんにちわ東京都中央区日本橋人形町の社会保険労務士庄司　英尚です。今日は、労使トラブルについてです。労使トラブルといっても実は最初は些細なことがきっかけで、その対処法を間違えてし...

競業避止義務に関するトラブル　　現場での解決に全力を注ぐ

2011-05-27

退職　手続き

競業避止義務に関するトラブルについては、過去にいろいろ相談を受けていますし実際に大きなトラブルに発展する可能性がある分野の1つです。競業避止義務とは競業避止（きょうぎょうひし）義務とは、会社と...

＜発明対価裁判＞　東芝　　東芝に643万円支払いを命令…東京地裁

2011-04-09

毎日新聞によると、日本語ワープロに不可欠な仮名と漢字の変換技術を発明したのに正当な対価が支払われていないとして、東芝元社員の天野真家・湘南工科大教授（63）が同社に約3億2600万円の支払いを求めた訴訟...

この専門家が書いたJIJICO記事

ヤフー週休3日制導入検討　多様な働き方の推進に

2016-10-05

働き方改革

ヤフーが週休３日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。

トヨタ　在宅勤務拡充　課題は？

2016-06-21

トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。

大学側から疑問視・懸念の声　就活めぐる文科省との意見交換会

2016-05-04

2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。

｢下流老人｣への転落防止！高年齢雇用継続基本給付金のススメ

2015-12-04

最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。

「デモ参加で就活不利」は時代錯誤！噂の真偽

2015-09-27

安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。

部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書

2015-04-19

新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。

改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出？

2015-03-17

「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。

長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務

2015-02-03

北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。

有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか？

2015-01-14

政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。

オファー殺到「女性管理職」が求められる実情

2014-12-17

女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。

加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に？

2014-11-27

バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。

もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために

2014-09-27

厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

2014-08-20

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。

ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か

2014-08-05

あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの？」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。

職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点

2014-06-19

最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。

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