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コラム一覧：賃金・給料・給与

割増賃金の基礎となる賃金とは？　割増賃金単価

2019-12-09

働き方改革

　　割増賃金の基礎となる賃金についての相談は、結構多いです。そしてトラブルに　なるのは少し後になってからということもあります。退職後の残業代未払いのところ　と関係してきて、一度支払ったら割増単価...

昇給があっても喜ばない人もいる。

2019-11-08

退職　手続き

かなり前になるが、友人が話を聞いてほしいようで、ウキウキ気分で昇給したことをかなり嬉しそうに話していた。別に上のポジションに行きたいわけではないが、年俸ベースでかなりアップしたようで、社内で...

賃金水準の引き上げだけでは人手不足問題は解決できない？

2019-10-31

企業規模を問わず様々な企業で話題にあがるのは人手不足でもうさすがにどうしようもないくらい厳しいという嘆きというか叫びも聞こえてきます。特に中小企業においては事業の存続にもかかわってくる経営課題...

正社員と格差、契約社員は手当なし　高裁、不合理と認定

2019-08-01

朝日新聞によると正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手の子会社2社に、元契約社員5人（現在は正社員）が計約1750万円の支払いを求めた訴訟...

同一労働同一賃金　とは？　

2019-06-04

同一労働同一賃金　対策退職　手続き

2020年4月より大企業（中小企業は2021年4月より）に適用になる「同一労働同一賃金」は、注目を集めています。実務的にはかなり難しいという印象ですが、まだ先だからと安心していてはいけません。企業側の対...

アルバイトへの賞与不支給は、違法。大阪医科大が一転敗訴

2019-05-14

同一労働同一賃金は、かなり意識されてきていて今回のような判決は、後押しすることになります。世界では当たり前で、日本だけが取り残されているとある教授がおっしゃるように、もう待ったなしで改革が必要...

赴任手当の取り扱い　どうする？

2019-05-06

今回は赴任手当について取り上げたいと思います。赴任手当といってもその意味合いは会社ごとに違うでしょうけども一般的には引越しを伴う転勤時にいろいろお金もかかるのでその補填も兼ねて支給する手当です...

政府、給与支払いに電子マネー解禁へ　賃金の支払い方も変わるのか？　

2019-03-05

先日、給与を電子マネーで支給できるように解禁するというニュースを見ました。就業規則の規定の仕方も変わってくるでしょう。産経新聞より政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電...

年末年始手当、いくらくらいが妥当？

2019-02-27

年末年始の30日、大晦日、1日から3日の4日間は、勤務をできればしたくないというのが本音でしょう。実際に現場ではシフトが組みにくい状況になっています。正社員ならまだある程度理解はあるといってもこのよ...

ZOZO の給与は、一律同額？

2018-11-08

ZOZOは、社員の給与は、一律らしいです。前澤社長は、いろいろ話題になる人で、その社員はどんな人たちが働いているのか？給与が一緒ならあんまり働かない人もいるのではというのは私の決めつけでしょうか...

離婚してシングルマザーになったら家族手当支給するのか？

2018-10-19

離婚したシングルマザーにも家族手当を支給するか、しないか？そもそも家族手当は、会社のルールで決まっているはずですからそのとおりに運用することになります。女性には支給することを考えていなかった...

2018年　最低賃金　過去最高　　東京　985円　神奈川983円　　

2018-10-03

　毎年10月から最低賃金が引き上げられることになっていて都道府県別の　賃金についてかなり話題になっています。私の周辺でもお客様のところで　いろいろ話をしますが、違反していることのないようにアドバイ...

自転車の駐輪場の費用は、会社が負担するのか？

2018-09-27

通勤に関して駅まで本来はバスのところ、本人の希望で自転車で通うことを許可している人がいますが、その人の駅の自転車駐輪場の費用は、会社が払わないといけないのでしょうか？自転車の駐輪場に関しては、...

給与明細を見せ合う従業員　社長に賃金アップの要求

2018-09-14

従業員間で給与明細を見せ合う人たちがいますが、その後社長に「私の給与は同僚と比較して低いので、アップしてほしい」という主張があったが、どう対応すればいいか？中小企業で中途入社が多いとある話で...

マイカー通勤者への対応　通勤手当の考え方

2018-09-11

先日、お客様の総合会議ということで会社を支援する専門家が多数集まっていろいろ議論する機会があったのですが、労働問題などもテーマにあがり、そこで通勤手当に関する意見ということでそれぞれの主張があ...

この専門家が書いたJIJICO記事

ヤフー週休3日制導入検討　多様な働き方の推進に

2016-10-05

働き方改革

ヤフーが週休３日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。

トヨタ　在宅勤務拡充　課題は？

2016-06-21

トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。

大学側から疑問視・懸念の声　就活めぐる文科省との意見交換会

2016-05-04

2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。

｢下流老人｣への転落防止！高年齢雇用継続基本給付金のススメ

2015-12-04

最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。

「デモ参加で就活不利」は時代錯誤！噂の真偽

2015-09-27

安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。

部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書

2015-04-19

新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。

改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出？

2015-03-17

「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。

長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務

2015-02-03

北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。

有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか？

2015-01-14

政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。

オファー殺到「女性管理職」が求められる実情

2014-12-17

女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。

加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に？

2014-11-27

バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。

もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために

2014-09-27

厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

2014-08-20

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。

ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か

2014-08-05

あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの？」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。

職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点

2014-06-19

最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。

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