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コラム一覧：出産・育児休業・男女雇用機会均等法
育児休業中のスタッフが所属する事業が他社に譲渡されたら？
2019-08-05
育児休業中に会社が本人の所属していた事業を譲渡してしまい戻るポジションがないときにどうすればいいのか？ について考えてみることにします。今回の場合、事業のみを譲渡している契約で本人の希望で譲渡...
正社員が入社1か月経過後に妊娠した旨の申し出をしてきたら？
2019-06-21
正社員が入社1か月経過後に妊娠した旨の申し出をしてきたのですがどうしたらよいでしょうか。会社としては予定外かもしれませんが、今後もこのようなケースは増えてきます。当然ながら法律上で産前産後休業...
出産手当金等の申請
2019-02-27
出産手当金や傷病手当金の申請が次々と依頼がきまして順番に進めていますが、タイムカードの打刻の漏れ、有給休暇の取得日などがよくわからないことがあります。給与計算の日割りがその都度違うこともあり...
育児休業中の社員が産前産後休業を申請してきたら？
2018-08-23
育児休業中の社員が産前産後休業を申請してきたらどう対応したらいいのかという質問はごくまれにあります。どのポイントにあわせるかで変わってきますが今回は、育児休業1歳になる前に、法定の産前休暇が重...
育児休業期間がある方の賞与査定は、どうする？
2018-06-19
育児休業から、復帰して、2ヶ月ちょっとの某スタッフの賞与額の査定に関しては、どのように考えるのが妥当なのか？半年サイクルの賞与査定の対象期間のうち仮に2ヶ月だけ出勤していて、その期間も早退...
妊活のため、休職したいと言われたら？
2018-06-06
妊活のため、休職したいとの申し出があったら会社はどうすればいいのか？まず、会社で妊活のための休職制度があるかを確認します。基本的には妊活のための休職を認めている会社はかなり少ないと思...
産前休暇の時期に有給取得するのはあり？
2018-03-27
産前休暇の時期に有給取得することは可能でしょうか？産前については女性が請求した場合に会社は休業させる義務があります。 産前休暇を請求しなければこの期間について働く義務があるので、その期...
育児休業最大 2年へ、施行は、１０月１日より。
2017-04-24
政府は３月３１日、雇用保険料率の引き下げや失業手当の拡充などを柱とする雇用保険関連法案を閣議決定しました。今回の大きな改正点は、育児休業を最大二年まで延長できるようにしたことです。あわせ...
＜裁判＞「育休で昇給消えた」大学教員が提訴
2017-02-02
今回は、男性職員が育児休業をとったら、昇給しなかったのは、不利益な取り扱いにあたるので、賠償を求めて、裁判をおこしたという話です。育休期間は、9か月でした。この大学の就業規則に育休をとると...
育児休業 最長2年に延長 法改正の方針
2016-11-27
時事通信によると、厚生労働省は21日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用均等分科会を開き、育児・介護休業法で定める最長1年半の育児休業期間を最長2年に延長する方針を示したとのこと。また...
女性の育児休業取得実績がある企業は84％。男性は15％。 企業の育児休業実態調査2016
2016-09-02
エン・ジャパンが10日発表した「企業の育児休業実態調査2016」結果によると、女性の育児休業取得実績がある企業は84％で、2013年の同調査結果に比べ３ポイント増となりました。男性の取得実績がある企業は1...
男性の育児休業、奥さんが専業主婦なのに取得できるの？
2016-01-25
男性の育児休業は、本当に少ないのですがたまに相談を受けることがあります。まあ2週間とか3週間くらいならちょっと有給休暇の長いような感じで考えればいいのでしょうが、3か月くらいとなるとちょっとい...
管理職女性が採用しやすくなったわけは？ 女性活躍推進法
2016-01-22
女性活躍推進法に基づいた行動や活動は、優先されることになったのでいろいろ取り扱いが変わることがたくさんあります。たとえば、これまでは、募集・採用において、総合職、一般職などそれぞれの雇用管...
流産したときはどうなる？ 労働基準法の産前産後休業
2015-10-24
妊娠6か月で体調を崩し、早退し、そのまま流産してしまった従業員の場合、産後休業を与える義務はあるのかということについてまとめておきたいと思います。まず産前産後休業の基本的な事項の確認になりま...
妊娠中の女性労働者の働き方 ９時間以上 １６．６％
2015-03-02
妊娠中の女性労働者の１６．６％が、１日８時間の法定労働時間を超えて９時間以上働いているという発表がありました。連合の調査によるものですが、環境面では問題ですね。これでは安心して働くことがで...
この専門家が書いたJIJICO記事
ヤフー週休3日制導入検討 多様な働き方の推進に
2016-10-05
ヤフーが週休３日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。
トヨタ 在宅勤務拡充 課題は？
2016-06-21
トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。 育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。
大学側から疑問視・懸念の声 就活めぐる文科省との意見交換会
2016-05-04
2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。
｢下流老人｣への転落防止！高年齢雇用継続基本給付金のススメ
2015-12-04
最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。
「デモ参加で就活不利」は時代錯誤！噂の真偽
2015-09-27
安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。
部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書
2015-04-19
新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。
改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出？
2015-03-17
「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。
長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務
2015-02-03
北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。
有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか？
2015-01-14
政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。
オファー殺到「女性管理職」が求められる実情
2014-12-17
女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。
加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に？
2014-11-27
バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。
もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために
2014-09-27
厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。
「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は
2014-08-20
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。
ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か
2014-08-05
あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの？」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。
職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点
2014-06-19
最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。
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