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庄司英尚

現場を大事にする社会保険労務士

庄司英尚(しょうじひでたか)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

庄司英尚プロのコラム一覧:出産・育児休業・男女雇用機会均等法

育児休業から、復帰して、2ヶ月ちょっとの某スタッフの賞与額の査定に関しては、どのように考えるのが妥当なのか?半年サイクルの賞与査定の対象期間のうち仮に2ヶ月だけ出勤していて、その期間も早退や欠勤も多いということで、できれば賞与は支払いたくないとのことですが、さすがに...

妊活のため、休職したいとの申し出があったら会社はどうすればいいのか?まず、会社で妊活のための休職制度があるかを確認します。基本的には妊活のための休職を認めている会社はかなり少ないと思います。そうなると有給休暇をフルで使うことは自由ですが、なかなか限界もあり...

産前休暇の時期に有給取得することは可能でしょうか?産前については女性が請求した場合に会社は休業させる義務があります。 産前休暇を請求しなければこの期間について働く義務があるので、その期間については年次有給休暇を取得することができる期間になります。出産手当金...

政府は3月31日、雇用保険料率の引き下げや失業手当の拡充などを柱とする雇用保険関連法案を閣議決定しました。今回の大きな改正点は、育児休業を最大二年まで延長できるようにしたことです。あわせて、雇用保険の育児休業給付も最大2年間受け取ることができるようになります。育...

今回は、男性職員が育児休業をとったら、昇給しなかったのは、不利益な取り扱いにあたるので、賠償を求めて、裁判をおこしたという話です。育休期間は、9か月でした。この大学の就業規則に育休をとると昇給は対象外になり、他の病気休暇と同じで例外はないとのことだったようです。...

時事通信によると、厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用均等分科会を開き、育児・介護休業法で定める最長1年半の育児休業期間を最長2年に延長する方針を示したとのこと。また法改正になりそうな気配ですが、確かに都市部の保育所は満員で子が一歳半になるとい...

エン・ジャパンが10日発表した「企業の育児休業実態調査2016」結果によると、女性の育児休業取得実績がある企業は84%で、2013年の同調査結果に比べ3ポイント増となりました。男性の取得実績がある企業は15%で、同2ポイント増となりました。少し増えていますが実績づくりのために無理...

男性の育児休業は、本当に少ないのですがたまに相談を受けることがあります。まあ2週間とか3週間くらいならちょっと有給休暇の長いような感じで考えればいいのでしょうが、3か月くらいとなるとちょっといろいろ考えないといけません。人事の手続きや申請関連もそうですが、職場の仕事...

女性活躍推進法に基づいた行動や活動は、優先されることになったのでいろいろ取り扱いが変わることがたくさんあります。たとえば、これまでは、募集・採用において、総合職、一般職などそれぞれの雇用管理区分でみて、労働者に占める女性の割合が4割を下回っている場合のみ、特例として...

妊娠6か月で体調を崩し、早退し、そのまま流産してしまった従業員の場合、産後休業を与える義務はあるのかということについてまとめておきたいと思います。まず産前産後休業の基本的な事項の確認になりますが、産前休業は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性から請求が...

妊娠中の女性労働者の16.6%が、1日8時間の法定労働時間を超えて9時間以上働いているという発表がありました。連合の調査によるものですが、環境面では問題ですね。これでは安心して働くことができません。正社員では4人に1人に上るそうです。妊娠中の女性への会社側の配...

厚生労働省の50代の女性係長が「昇任・昇格に男女差別があり、同期の男性職員より遅れている」として、国に約660万円の損害賠償と謝罪文の交付を求めました。このような提訴ははじめてのようです。現職の国家公務員が国という雇用主を訴えるわけですから、まあ普通に考えればす...

「妊娠降格は均等法違反」“マタハラ訴訟”で最高裁初判断最高裁では、女性側を敗訴とした一審二審の判決を破棄して高裁に差し戻しました。注目されることになった広島の病院マタハラ訴訟ですが今後に影響を与える重要な事件になりますので、要注意です。男女雇用機会均等法の基本的...

育児休業を理由に昇給させないのは違法として大阪高裁に控訴していましたが、結局育児・介護休業法に違反するとして、15万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、約24万円の賠償を命じることになりました。時事通信 より 育休で昇給見送りは違法=勤務先に賠償命じる―大阪高裁 3カ月...

育児休業給付金の支給率 平成26年4月1日より50%から67%に引き上げ政府は、男女ともに育児休業の取得をより一層促進するために、雇用保険法の改正を行い、育児休業給付を拡充しました。今回の雇用保険改正の一番の目玉でもあり、各方面で取りあげられていますが夫婦で半年ずつ育児休業をと...

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