マイベストプロ東京
庄司英尚

現場を大事にする社会保険労務士

庄司英尚(しょうじひでたか)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

コラム一覧:派遣・派遣社員・派遣会社

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製造業と派遣社員活用

最近は、正社員登用や無期転換など直接雇用し、安定した働き方を政府は推奨していますが、弱小の派遣会社にとっては事業の推進を妨げられているような感じがしますし今後はさらに厳しくなると思われます。...

ウォーターサーバー利用 正社員以外禁止は違法?

弁護士ドットコムのニュース記事より会社のウォーターサーバー「正社員以外禁止」…派遣社員と差をつけることは違法?https://www.bengo4.com/c_5/n_7009/ツイッターで話題になり、実際にこのような会...

派遣社員に残業をしてもらうには?

派遣先の従業員に残業をしてもらう場合、どうすればいいでしょうか?まず残業は、派遣会社と派遣社員との間で労働基準法第36条(通称36協定)の「時間外・休日労働に関する協定」が締結されていないと...

労働者派遣許可申請に関する商談

先日、労働者派遣の許可申請に関して商談があり、ご紹介があったので決算書を事前に預かったうえ精査した上で、訪問してきました。数字以外にもだいぶ情報を事前にいただいたので、やりやすいです。ご...

厚生労働省 改正派遣法 パンフレット公開

9月30日改正の派遣法のリーフレットが公開されました。平成27年 改正労働者派遣法の概要http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917....

派遣法が改正されます。 派遣法改正によってどう変わる? 

改正労働者派遣法が9月11日に成立し、9月30日より施行されることが決定しましたが、本当に施行日まで時間がないということで世間を騒がせています。労働者派遣法の改正案は、過去2度も国会に提出されなが...

派遣許可の資産要件 緩和   中小零細の労働者派遣事業者の資産要件は?

改正派遣法の成立により、特定労働者派遣の届出制がすべて許可制になります。しかしながら、一般労働者派遣事業の許可要件は、ご存じのとおりものすごく資産要件のハードルが高くこのままでは、事業存続でき...

派遣社員に対して派遣先がクビ発言?

派遣社員に対して派遣先が直接クビ宣告をする会社(派遣先)がありますが、いうまでもなく派遣先は、直接派遣社員と雇用契約を結んでいないのでそんなクビ発言などはありえないことで許されません。「い...

勤務2ヵ月目の派遣社員が年次有給休暇を申請してきたら?

   お客様からのよくある相談の1つは年次有給休暇の時季変更権についてで、   要するに中小企業では毎月ずっと繁忙状態なんだからそんなに、毎回   取得されたら業務がまわらないんだという愚痴と...

改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出?  ジジコに執筆しました。

このたびジジコに寄稿しましたのでご紹介しておきます。いままさに、閣議決定したばかりの派遣法改正案ですがこのまま成立するような気もします。法案が成立したとしても労働契約申し込みみなし制度は...

特定派遣を廃止 許可制へ移行

かなり前から問題としてあがっていた特定派遣の件ですが廃止して、一般派遣と統一することが決定しました。15年春の改正を目指すということですが、これまで特定派遣をされていた会社にとっては一般派遣の許...

派遣社員 産前産後休業中の契約満了の事例 

派遣社員 産前産後休業中の契約満了の事例 

産前産後休業をとっている途中の出産前に派遣社員(11ヶ月)の契約期間が満了するような場合、派遣元企業としてはどうすればいいのか?まず基本的なことから整理することにします。 労働基準法では、 産...

派遣労働者 4割超は正社員希望

派遣労働者 4割超は正社員希望

日本橋人形町で奮闘する社会保険労務士の庄司英尚です。ここ最近、派遣関連についていろいろ生の現場の話を聞いているのですが、派遣元の会社側、派遣先側そして派遣で働く人と、それぞれの立場と今後の行方...

派遣、業務別の制限撤廃へ 正社員雇用への影響は?

派遣、業務別の制限撤廃へ 正社員雇用への影響は?

日本橋人形町で奮闘している社会保険労務士の庄司英尚です。さて先日よりニュースにあがっている派遣の制限に関する規制緩和についてこのたびコラムをジジコに寄稿しました。ジジコとは、専門家による時事...

厚労省研究会報告書 派遣労働の期間制限を撤廃

派遣法の改正について議論が進んでいましたがこのたび厚生労働省の研究会の発表によりますと「業務」に対して設けられている最長3年の期間制限を撤廃し「個人」への制限に切り替えるよう求めています。これ...

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