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コラム一覧：労働市場・賃金調査

民間給与　2年連続増加　　415万円　毎日新聞

2015-11-06

民間給与が2年連続で増加しているということが国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになりました。平均で415万円ということですが、この数字だけだとちょっとピンとこないですが、2年連続で増えている...

うそには3種類ある。うそ、大うそ、統計だ。　

2015-06-06

「うそには３種類ある。うそ、大うそ、そして統計だ」。１９世紀英国の首相ディズレーリの名言です。統計は、人を誤解させたりすることが可能で、国の調査データなどをそのまま信じてはいけないと思って...

質・量の両面での人材不足対応は、採用手段を多様にすること　　　中小企業白書

2015-05-20

政府は4月24日、2015年版中小企業白書を閣議決定しました。中小企業白書は、中小企業に関する動向や施策について調査・分析した年次報告書で中小企業基本法で毎年の策定が義務づけられていますが、昭和３...

2015年度「賃上げ行う企業」92％超　財務局調査、中小企業も89％超　　賃金の動向

2015-04-28

j-castによると財務省は、「財務局調査による『賃金動向』について」を公表しました。2015年度に「何らかの賃上げを行う（予定、以下同）」と回答した企業は92.6％と、14年度の91.9％より上昇したとのこと...

4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解

2014-09-01

4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解プレジデントのＷＥＢのコラムから興味深い内容のものを見つけましたので、ズバリするどいこういう切り口が好きなので取りあげます。給与は増えている...

パートタイム労働者の賃上げが正社員より先行

2014-03-10

日経新聞によるとパートタイム労働者が賃上げの動きで先行しているとのことで今後春闘を迎えるにあたり、この数値をどのようにみて持続的な景気回復を目指すか気になるところです。企業はそして6年ぶりに経団...

SNEP とは　？　　SNEPの定義　意味

2013-02-25

日本橋人形町で難題解決に日々奮闘している社会保険労務士の庄司英尚です。本日は、「SNEP」（スネップ）という言葉が話題になっているということをちょっと聞きましたので、私も調べたところ早速取り上げ...

冬の賞与4.0％減、3年ぶりマイナス　経団連まとめ

2012-11-26

退職　手続き

社会保険労務士の庄司英尚です。今の時期は、賞与の決定に苦労されている中小企業の社長さんも多いことと思いますが、なかなか賞与原資がとれない中でも、従業員にはなんとか家族のためにも少しでも多く支...

大卒初任給19万9，600円、前年比1．2％減／厚生労働省平成24年賃金構造基本統計調査結果

2012-11-24

厚生労働省は15日、2012年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況を公表しました。この数値は、一般の中小企業も参考にしていることが多く、私たちがお客さんと話をする際、前年比でどうなのかというこ...

若者の3年以内離職、塾や飲食業で半数　医療も4割に

2012-11-01

社会保険労務士の庄司英尚です。厚生労働省の発表を受けて、朝日新聞デジタルの記事がアップされましたので、ご紹介します。弊社にも飲食や医療機関のクライアントがありますので離職率などは把握している...

大卒5人に1人が“不安定な雇用”

2012-08-28

社会保険労務士の庄司英尚です。日本経済新聞でもとりあげていましたがこの文部科学省の調査では、厳しい現実をはっきりと示しています。中小企業では、新卒を採用したくても応募してくれる人が少なくか...

大卒就職率93.6％に改善　今春卒業、支援策効果か

2012-05-15

みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。日経新聞に、大卒就職率93.6％に改善　今春卒業、支援策効果によるものか　という嬉しい記事がありました。記事によるとハローワークと大学の連携の効...

大卒初任給　3年ぶり減少　0．7％減　厚生労働省調査

2010-11-16

時事通信より厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、2010年の大卒初任給は前年比0．7％減の19万7400円で、3年ぶりに減少した。今春卒業の大学生の就職率は企業の採用抑制で過去2番目に低い...

有効求人倍率とは？

2010-09-18

厚生労働省は、来春卒業予定の高校・中学の求人・求職状況を公表しました。高校生の7月末時点での有効求人倍率は0．67倍でした。昨年より0．04ポイント減少。2年連続の1倍割れで、調査を始めた84年度以来6番目...

今年の中小企業の賃上げの平均は？

2010-07-28

退職　手続き退職金制度　導入

年収、昇給、賞与など賃金に関係する話題は、会社で働く人は、ほとんどの人が関心をもっていると思います。その中でも賃上げに関してのニュースはたくさん報道されることもあり、なんとなく理解している人も多...

この専門家が書いたJIJICO記事

ヤフー週休3日制導入検討　多様な働き方の推進に

2016-10-05

働き方改革

ヤフーが週休３日制導入を検討していることが明らかになりました。政府による働き方改革が動き出している中で注目を浴びていますが、柔軟な働き方の導入で優秀な人材の確保につなげていくことが狙いです。

トヨタ　在宅勤務拡充　課題は？

2016-06-21

トヨタ自動車がほぼすべての総合職を対象に在宅勤務を導入することを公表しました。育児や介護などの負担がある社員を働きやすくするためですが、いろいろ課題もあるようです。

大学側から疑問視・懸念の声　就活めぐる文科省との意見交換会

2016-05-04

2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり大学側と文部科学省との意見交換会が行われました。就活における学生の負担を軽減し混乱を避けるようにしていくことが大切。

｢下流老人｣への転落防止！高年齢雇用継続基本給付金のススメ

2015-12-04

最近になって耳にする機会が増えてきた「下流老人」という言葉。下流の生活を強いられる高齢者を指しているが、そんな状況に陥らないためには、60歳から64歳までの年金ゼロ期間対策が必要になってくると専門家。

「デモ参加で就活不利」は時代錯誤！噂の真偽

2015-09-27

安倍内閣が進める安保法制に反対するデモに参加すると、就職活動において不利に働くとの噂がネットを中心に広がっている。結論からいえば不利になることはなく、逆にプラスになる可能性もあると専門家の意見。

部下の正しい叱り方、「ゆとり型」「熱血型」の取扱説明書

2015-04-19

新入社員の研修が終わり、各職場に配属される時期が到来。最近は従来までの「ゆとり型」がいる一方、「熱血型」と呼ばれる新入社員のタイプも増えてきている。それぞれの特徴を踏まえ、その指導法について解説。

改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出？

2015-03-17

「労働契約申し込みみなし制度」が平成27年10月から施行される。改正派遣法が成立しなければ、10月以降、派遣労働者が正社員雇用を求める可能性も。派遣先は、法令順守の社内体制を構築する必要がある。

長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務

2015-02-03

北海道運輸局は、長時間労働を理由に運送会社に対し30日間の事業停止を命じた。法律に従った労働時間管理が必要。運送業に限らず、ますます労働基準監督署の調査・指導の厳格化が予想されると社労士が指摘。

有給取得の時期指定義務づけで取得率は改善するか？

2015-01-14

政府は労働基準法を改正し、有給休暇取得時期の指定を企業に義務づける。しかし、取得に「ためらいを感じる」は6割に上り、大幅な改善は容易でないと指摘。改正案を前向きにとらえ業務の生産性向上につなげるべき。

オファー殺到「女性管理職」が求められる実情

2014-12-17

女性を管理職へ登用しようとする動きが活発に。ただ、女性管理職として活躍できる人材はまだまだ少なく、空前の「売り手市場」になっている。しかし、数合わせの女性管理職登用は、組織が機能しなくなる恐れも。

加熱する「内定者囲い込み合戦」早期退職の温床に？

2014-11-27

バブル時代を思い出させるような内定者の囲い込み合戦が加熱している。内定者時代と入社後の大きなギャップに悩む若者が増加し、早期退職につながるケースも少なくない。地道な「内定ブルー」対策も必要と社労士。

もはや他人事ではない「ハラスメント加害者」にならないために

2014-09-27

厚労省が発表した個別労働紛争の相談状況によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は10年前の約5倍に急増。誰もが加害者になる可能性がある今、「これまでの慣習だから」という自己中心的な価値観は捨てるべき。

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

2014-08-20

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があった。求人する際の正しい表記を社労士が解説。固定残業代をめぐるトラブルが増加しているため、労務管理の徹底が必要。

ペットの死で慶弔休暇、現実的に可能か

2014-08-05

あるサイトで公開された「『ペットが死んだので会社を休みました』なんてアリなの？」という記事が大反響。慶弔休暇は、福利厚生の一つとして規定されているもので、ペットにまで拡大するには高いハードルが。

職場で飲酒、ガイドライン策定の注意点

2014-06-19

最近、飲酒できるスペースやカフェなどを設けている会社が増加している。ただし、「飲酒後は業務スペースに戻らない」など、ガイドラインを早めに策定する必要がある。そのポイントを社会保険労務士が解説。

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