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庄司英尚

現場を大事にする社会保険労務士

庄司英尚(しょうじひでたか)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

庄司英尚プロのコラム一覧:雇用保険

雇用保険

2018-08-04

先日、お客様からの質問がありました。外国人をたくさん雇用しているけど今度ワーキングホリデー制度で日本に来て働く人を雇うことになったけど雇用保険の資格取得手続きをしないといけないのか疑問に思ったそうです。確かに就労するわけですから、週20時間以上働く契約でその他要件を...

雇用保険

2018-06-04

雇用保険の手続きでのマイナンバー記載の件、この5月より厳しくなり、完全義務。企業側の中には苦労しているところもあることでしょう。アルバイトでも、週20時間以上働くのであれば、雇用保険保険加入は義務です。しかしながら、大量にアルバイトの出入りがあるところは長く続く...

雇用保険

2017-11-29

介護休業を取得している期間については、ノーワークノーペイの原則に基づき、働いていない期間に応じた賃金を支給する必要はないため、多くの企業が無給としていることが多いようです。一定の要件を満たした雇用保険の被保険者には、実は介護休業給付金が支給されることになっています。...

雇用保険

2017-04-11

今回は、相談がありましたのでそのまま取り上げます。私も自信がちょっとだけなかったので念のため確認して折り返しお電話にて丁寧に説明しました。こちらの会社グループは規模も少し大きく、関連会社が5社以上ありますが、出向元にて今までと同じように従業員としての給与計算をして...

雇用保険

2016-11-16

現在、65 歳以後に入社した者は雇用保険に加入できず、雇用保険給付の対象とはなりません。しかしながら現在の65歳以上の雇用状況も増加しているし、就労を希望している人も多いので、生涯現役社会実現の観点から高年齢者の雇用が推進のためには雇用保険法の改正はずっと求められていました...

雇用保険

2016-07-30

再就職手当の受給のために会社の証明書が必要ということで新しく採用した従業員が書類を持ってくる場合がありますが、そもそも再就職手当の受給要件を知らないといけませんのでここで簡単にまとめておきます。パンフレットに書いてありますが、ざっくり言ってしまうと失業保険(基本...

雇用保険

2016-04-02

雇用保険法改正 28年 雇用保険料率変更「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。平成28年3月31日の労働政策審議会雇用保険部会における審議が終わり、予定通り平成28年度の雇用保険料率の引下げ(失業等給付に係る料率:1.0%→0.8%)が確定...

雇用保険

2016-03-03

昨日のコラムに書いた、ご主人の転勤により、引っ越しすることになり通勤できなくなったという方が離職する際には、雇用保険の離職票の取り扱いにおいては、特定理由離職者に該当する可能性が高いといえます。雇用保険の離職理由は、大枠では自己都合ですが特定の理由がある自己都合で...

雇用保険

2015-12-18

今日はよくある質問に答えさせていただきます。質問雇用保険に加入させていなかったフルタイム勤務のパート社員が、退職後に離職票を送ってほしいと連絡が入りました。彼女は入社して10年以上たつベテランパートだったのですが雇用保険は最初から加入させていなかったです。今...

雇用保険

2015-12-02

政府は、介護離職ゼロを目指し、環境整備には力を入れることになりますが、第一弾は、介護休業給付金の引き上げです。現在40%で、変更後は50%以上になるということですが、最大67%になる可能性もあります。そもそも介護休業が浸透しないのは、お金だけの問題ではありませんが...

雇用保険

2015-09-10

47歳男性、勤続11年 会社都合で退職したら、失業保険はどのくらいもらえる?仮に給与は、毎月40万円とします。ここに来る前の被保険者期間は通算しないで、前回は給付をもらっているという前提です。まず、勤続年数からすると会社都合となると所定給付日数は、180日になります。...

雇用保険

2014-12-22

先日、育児休業給付の申請の実務をやっていたら、申請用紙の記載欄のところが、変わっていて、びっくりしました。少し前に情報として、理解して、そんなアドバイスをお客様にしていたのに、実際に用紙が変わると今まで慣れていたこともあり、この違和感に、一瞬戸惑いまいしが柔軟...

雇用保険

2014-05-07

教育訓練給付金拡充  改正雇用保険法  教育訓練支援給付金の創設本日は、先月末に法案が成立しておりますがいまいち話題になりにくい雇用保険の教育訓練給付という制度について今回、拡充がありましたので解説いたします。今回は、教育訓練給付支援金という制度も創設されていますので...

雇用保険

2014-05-03

平成26年4月に改正雇用保険法が施行されました。さまざまな改正がありましたが、実は退職者には大変関心が高い項目である失業に関する給付についても改正がありましたので、事業主側も押さえておかなければなりません。注目すべき点は、特定受給資格者の判断基準について内容が追加されまし...

雇用保険

2014-04-22

就業促進定着手当とは、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額(賃金日額)に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることが出来ます...

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