退職するなら、会社が援助した海外留学の費用は、返還させたい?

庄司英尚

庄司英尚

テーマ:退職・解雇

海外留学を本人の希望により承諾し、会社が一部費用
援助する制度があり、本人が一定期間勤務した場合、
その費用を会社が援助し、返還することがないと
する規定があった場合、本人が一定期間以内に退職
したら、返還の請求が有効とされた事件があります。

本人の希望によるもので、もともと会社からの
命令ではなく、会社の労働契約とは別の
消費貸借契約になるので、その援助金の返還合意には
合理的であるといえます。

また一般の新入社員研修の中で仮にかなりユニークな研修で
一人当たりの単価が高く、3週間にわたる研修で、
研修後にすぐに退職した社員には、研修費用を全額
負担する義務があるという規定の定めは、無効となる可能性が
高いといえます。

研修は、会社の義務でその費用は会社が負担する
のはやむを得ないということです。

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庄司英尚
専門家

庄司英尚(社会保険労務士)

株式会社アイウェーブ(アイウェーブ社労士事務所 併設)

プロフェッショナル集団として学び続け、サービス業であるということを忘れず、何事にも全力で取り組みお客様の悩みを解決し、最終的には業績アップに貢献できるよう日々努力します。

庄司英尚プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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