- お電話での
お問い合わせ - 03-5614-8480
コラム
健康保険組合の4分の1超が解散危機=25年度試算―健保連
2017年10月10日
健康保険組合への編入を検討している企業からの相談を
受けることが結構ありますが、先日もちょっと変わった
健保組合に加入できないかという相談があり、今後ゆっくり
検討を進めていくことになるかと思いますが、
健保組合編入は、メリットばかりではなく
デメリットも考えなければならないのは
いうまでもありません。
保険料率とかも現時点では協会けんぽより安い
ところもあるかもしれませんが、
健康保険組合に編入してしてすぐに保険料率が
逆転してしまう可能性だってあるわけで、そもそも今回の
時事通信社の報道のように健保組合の4分の1が解散の危機
にあるということを考えると安易に決めるのは危険です。
それだけ財政面が厳しいというのに安易によく
その組合の仕組みや財政状況
も知らないで編入してはいけません。
健康保険組合は、若い人が多くて医療費が低くて扶養率が少ない、給与水準の
高いところは加入させていきたいと思っています。
健保組合としては、そして何より財務面の審査をしっかり
やり、保険料を滞納しないところをよく見ているのですが、
こちらからときちんと相手の組合の状況を見れないとダメです。
お互い様というわけで企業側が頭を下げてペコペコして
なんとかそこをよろしくなんていう時代は少し変わった
かもしれません。
加入人数、扶養率、平均の標準報酬月額なども
私がたまに行く健康保険組合にはホワイトボードに
記載があったので意識しますが大事なのは加入者が多くても
年寄りが多いところは今後厳しくなるということです。
業種別や大手企業の健康保険組合などいろいろ
な組合がありますが、過去に解散したところも
あったことは事実です。
そうなるとかなり面倒なことになるので編入を検討するのは
自由ですが、よく財務面を厳しくチェックできるようでなければ
だめです。
今後、健康保険組合の解散増加で協会けんぽを圧迫
することになり、いわゆる国民の負担がますます増える
ということになるわけですが、協会けんぽの財務状況は
私もわかっていないので勉強しておかないといけません。
時事通信より
健保、4分の1超が解散危機=25年度試算―健保連
健康保険組合連合会(健保連)は25日、大企業が社員向けに運営する健康保険組合の4分の1を超える380組合が、財政悪化で2025年度に解散危機を迎えるとの試算を発表した。同年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため。健保連は負担軽減を求めている。
健保組合は全国に1399(16年度時点)あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と社員が原則折半している。試算では、健保組合の平均保険料率は15年度の9.1%から25年度に11.8%に上昇。380組合の25年度推計保険料率は12.5%以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算だ。
健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増える。
■過去の健保組合解散の事例リンクしておきます。
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-275.html
関連するコラム
- 退職後の健康保険は、国民健康保険 or 任意継続か?非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減 2012-04-06
- 厚生年金 70歳になったときの手続き 「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を提出 2013-11-18
- 同日得喪の手続き【社会保険】 同日得喪とは?定年退職後 再雇用、健康保険の保険証、厚生年金はどうなる?添付書類は? 2011-02-02
- 児童手当拠出金 平成25年度 4月分からの児童手当拠出金率 2013-04-01
- 傷病手当金をもらっている人へ賞与を支給する場合の実務 2010-10-07
コラムのテーマ一覧
- 働き方改革 労働時間削減
- 社会保険労務士(社労士)の選び方
- 問題社員・不良社員・ローパフォーマー
- アイウェーブ関連
- ワークライフバランス
- 出産・育児休業・男女雇用機会均等法
- セクハラ・パワハラ
- 退職・解雇
- 新卒採用・採用
- 社会保険(健康保険・厚生年金)
- 労働時間
- 仕事・業務依頼
- メディア掲載・執筆
- 労災保険
- 雇用保険
- ブラック企業
- メンタルヘルス・うつ病対策
- 過重労働
- 人事制度・評価制度
- 休職
- 就業規則、各種規程
- 助成金
- 年次有給休暇・特別休暇
- 身元保証書
- 始末書・業務指導書
- 人事労務情報全般
- 雇用契約・労働契約
- 退職金・企業年金
- セミナー・講演・研修
- 出向・転籍・在籍出向
- 転勤・人事異動
- 人材育成・人材開発・人材教育
- ユニーク制度・社内制度
- パートタイマー・アルバイト・短時間労働者
- 契約社員・有期契約社員・臨時社員
- 社会保険労務士・社労士・社会保険労務士会
- 残業代不払い・未払い賃金・サービス残業
- 賃金・給料・給与
- 給料計算・給与計算
- 高齢者雇用・継続雇用・嘱託社員・再雇用
- 労働組合・ユニオン・団体交渉
- スポーツ・エンタメ
- 外国人雇用
- 労使トラブル・労使紛争
- 判決・判例紹介
- 派遣・派遣社員・派遣会社
- 労働基準監督署・労働局
- ハローワーク・公共職業安定所
- 日本年金機構・年金事務所
- 全国健康保険協会・協会けんぽ
- 健康保険組合・健保組合
- 労働市場・賃金調査
- 雇用調整、リストラ、倒産
- 懲戒処分・減給・出勤停止
- 健康診断・産業医
- 自転車通勤
- 休日・休暇・休憩
- 経営戦略・経営管理・マネジメント
- ビジネス・時事一般
- 節電・サマータイム制・省エネ
- 社内預金制度・財形貯蓄制度
- 障害者雇用・障害者雇用率・障害者雇用納付金
- 年金給付・国民年金
- 震災関連・計画停電
- 厚生年金基金
- ダンダリン 労働基準監督官
- 直近のコラムまとめ
- 財務・経理・資金繰り
- 子ども・子育て拠出金 児童手当拠出金
カテゴリから記事を探す
庄司英尚プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。