未払い残業代を請求される前にできること 厚生労働省 労働時間削減事例集 紹介
政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が
一定になる働き方を一般社員に広げることを検討しはじめました。
仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間
より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床に
なったりすることが予測され、一部有識者からは反対の意見も
出ているようです。
対象として、
・年収が1千万円以上など高収入の社員、
・高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員
が検討されていますが、社員本人の同意を前提にするとのこと。
現状では、管理監督者に値する一部の人たち
だけは、残業代を支払わなくてもいいことになっています。
過労を防ぐため、国が年間労働時間の上限基準を示し、職務
も労使で決めるとしているが、厚生労働省は「使用者が強い日本の
労使の力関係の下では、なしくずしになる」（幹部）と反発している
そうなので、このままスムーズにはすすまないかもしれません。
時代とともに仕事のスタイルも変わってきて、労働時間だけを
基準にするという考え方はおかしいと思いますが、それでも
長時間労働化が避けられないようになる可能性もあり
個人的には、様々な条件がそろっていないと、この案には
賛同できませんが、安倍総理もずっとこの改革は考えていたもの
なので、おそらく形は変わったとしても案としては
すすむのではないかと思います。
念願だったホワイトカラーエグゼンプションもかなり前に検討されて
ボツになった過去があるだけに今回は、どうなるのか？
一方でそうなった場合に企業はどういう点に注意しなければ
ならないのかちょっと勉強しておきたいと思います。
■【【株式会社アイウェーブ 公式サイト】
■【日本橋ではたらく人事コンサル会社の社長ブログ】
■私の取材プロフィール
■経営者にためになる、お得なコラム満載 直近コラム 15件
