管理職97人が一斉請求 「残業代支払え」－大阪
政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が
一定になる働き方を一般社員に広げることを検討しはじめました。
仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間
より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床に
なったりすることが予測され、一部有識者からは反対の意見も
出ているようです。
対象として、
・年収が1千万円以上など高収入の社員、
・高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員
が検討されていますが、社員本人の同意を前提にするとのこと。
現状では、管理監督者に値する一部の人たち
だけは、残業代を支払わなくてもいいことになっています。
過労を防ぐため、国が年間労働時間の上限基準を示し、職務
も労使で決めるとしているが、厚生労働省は「使用者が強い日本の
労使の力関係の下では、なしくずしになる」（幹部）と反発している
そうなので、このままスムーズにはすすまないかもしれません。
時代とともに仕事のスタイルも変わってきて、労働時間だけを
基準にするという考え方はおかしいと思いますが、それでも
長時間労働化が避けられないようになる可能性もあり
個人的には、様々な条件がそろっていないと、この案には
賛同できませんが、安倍総理もずっとこの改革は考えていたもの
なので、おそらく形は変わったとしても案としては
すすむのではないかと思います。
念願だったホワイトカラーエグゼンプションもかなり前に検討されて
ボツになった過去があるだけに今回は、どうなるのか？
一方でそうなった場合に企業はどういう点に注意しなければ
ならないのかちょっと勉強しておきたいと思います。
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