管理職97人が一斉請求　「残業代支払え」－大阪

2019年5月13日公開 / 2020年11月27日更新

テーマ：残業代不払い・未払い賃金・サービス残業

コラムカテゴリ：ビジネス

時事通信より

ダイドードリンコ子会社ダイドービバレッジサービス（大阪市）の19都府県の営業
所に勤める所長、副所長の管理職計97人が22日までに、残業代を大幅に
減額されたとして、未払い残業代の支払いを求める民事調停を大阪簡裁に申し立てた。

　請求総額は4億円程度になる見込み。

　97人のうち、静岡県内営業所の所長ら2人は未払い残業代
などとして計約1980万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に提起した。

　申し立てなどによると、同社は2013年ごろ、管理職に「みなし残業代
制度」を導入。基本給に40時間相当の時間外手当を含む賃金規定の
改定を行った。管理職側は、改定は労働条件が不利益となる内容なのに、
労働組合への意見聴取や労働者への説明はなく、労働契約法などに
違反し無効だと主張している。

　ダイドービバレッジサービスの話　訴状を見ていないのでコメント
しかねる。今後も労働組合とは誠意をもって対応していきたい。　

引用ここまで

ものすごく大きな事件の部類になるかと思いますが、管理職の取り扱い
については、厳しめに会社側はみておくしかありません。

安易な不利益変更は危険ということを常に意識しておかないと
いけないし、おそらく誰も騒がないから賃金制度を大胆に変える
ことも大丈夫だろうなどという予測はまったくできないということです。

意外な会社で後になってくすぶっていたものが引火して不満が爆発し
労働組合に駆け込まれて訴訟一歩直前ということになりかねません。