高齢者雇用安定法の改正により、継続雇用対象は子会社にまで拡大

高齢者雇用安定法の改正については、いろいろな
問い合わせをいただいておりますが、その運用面や
就業規則の規定についてなどは、なかなか現場サイドでは
わかりにくい点もありますのでポイントを理解して
おく必要があります。

そんな中で注目すべき改正点の1つとして、
平成25年4月より継続雇用制度の対象として関連会社が
認められるように変更になります。

今までは、定年後、原則として自社で継続雇用を
することが求められていますのでなかなか
運用面では難しい部分もありました。

今回の改正により継続雇用先について、自社だけでなく、
グループ内の他の会社（子会社や関連会社など）まで
範囲を広げることが認められるようになります。

弊社もより一層の継続雇用が進むことを願うとともに
製造業などでの技術の伝承などが上手に行われるように
いろいろ現場サイドでの工夫などを事例として取り上げて
みたいと思います。



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