- お電話での
お問い合わせ - 03-5614-8480
コラム
65歳まで再雇用義務付け…厚労省方針
2011年12月15日
12月14日 読売新聞 より
65歳まで再雇用義務付け…厚労省方針
厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間を
なくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を65歳まで再雇用す
るよう義務付ける方針を固めた。
また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現
在は原則3年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度
の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法
改正を目指すが、経営者側は強く反発している。
厚生年金の定額部分は2001年から支給開始年齢が引き上げられてお
り、13年4月には報酬比例部分については60歳から61歳になるほ
か、その後、段階的に65歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を6
0歳としているため、13年度には60歳以降も希望者全員が働けるよう
にしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。
(引用ここまで)
私は、皆さんがおっしゃるように若者の雇用機会を奪うことに
なる可能性があること、中小企業には現実的に難しいということなどから
考えると反対の立場です。
中小企業でも海外に工場を移転し、競争に勝ち残るため
必死でもがいています。ただでさえ雇用者は減少傾向に
ある中でどうすればいいのか?
もちろん年金支給開始年齢のことから考えればこういう議論がされる
のはだいぶ昔からわかっていたこと。先送りしてきただけのことで
これも専門家ならよくわかっていること。
年金支給開始までの無収入状態をそのままにしておくようなことを
支持することはできませんので、難しい問題です。
経団連などは当然反対だと思いますが、今回は法改正という形で
強引にすすめることができるでしょうか。
経営者には厳しい話ですが、今後どのようになったとしても
柔軟に対応できるよう準備だけはしておかないといけないと
いうことだけは事実です。
本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。
■【日本橋ではたらく人事コンサル会社の社長ブログ】
■私の取材プロフィール
■経営者にためになる、お得なコラム満載 直近コラム 15件
株式会社アイウェーブ のホームページ
http://www.iwave-inc.jp
株式会社アイウェーブ
庄司社会保険労務士事務所
社会保険労務士 庄司英尚
関連するコラム
- 高齢者が就労できなかった理由 2017-11-12
- トヨタ、再雇用「ハーフタイム」 定年後の勤務 来春試行へ 2012-09-24
- 65歳まで再雇用、閣議決定=政府 2012-03-09
- 定年後の再雇用 賃金は、現役時の何割くらい? 2015-05-01
- 定年後の再雇用時の賃金減額は、どこまで可能? 2011-07-25
コラムのテーマ一覧
- 働き方改革 労働時間削減
- 社会保険労務士(社労士)の選び方
- 問題社員・不良社員・ローパフォーマー
- アイウェーブ関連
- ワークライフバランス
- 出産・育児休業・男女雇用機会均等法
- セクハラ・パワハラ
- 退職・解雇
- 新卒採用・採用
- 社会保険(健康保険・厚生年金)
- 労働時間
- 仕事・業務依頼
- メディア掲載・執筆
- 労災保険
- 雇用保険
- ブラック企業
- メンタルヘルス・うつ病対策
- 過重労働
- 人事制度・評価制度
- 休職
- 就業規則、各種規程
- 助成金
- 年次有給休暇・特別休暇
- 身元保証書
- 始末書・業務指導書
- 人事労務情報全般
- 雇用契約・労働契約
- 退職金・企業年金
- セミナー・講演・研修
- 出向・転籍・在籍出向
- 転勤・人事異動
- 人材育成・人材開発・人材教育
- ユニーク制度・社内制度
- パートタイマー・アルバイト・短時間労働者
- 契約社員・有期契約社員・臨時社員
- 社会保険労務士・社労士・社会保険労務士会
- 残業代不払い・未払い賃金・サービス残業
- 賃金・給料・給与
- 給料計算・給与計算
- 高齢者雇用・継続雇用・嘱託社員・再雇用
- 労働組合・ユニオン・団体交渉
- スポーツ・エンタメ
- 外国人雇用
- 労使トラブル・労使紛争
- 判決・判例紹介
- 派遣・派遣社員・派遣会社
- 労働基準監督署・労働局
- ハローワーク・公共職業安定所
- 日本年金機構・年金事務所
- 全国健康保険協会・協会けんぽ
- 健康保険組合・健保組合
- 労働市場・賃金調査
- 雇用調整、リストラ、倒産
- 懲戒処分・減給・出勤停止
- 健康診断・産業医
- 自転車通勤
- 休日・休暇・休憩
- 経営戦略・経営管理・マネジメント
- ビジネス・時事一般
- 節電・サマータイム制・省エネ
- 社内預金制度・財形貯蓄制度
- 障害者雇用・障害者雇用率・障害者雇用納付金
- 年金給付・国民年金
- 震災関連・計画停電
- 厚生年金基金
- ダンダリン 労働基準監督官
- 直近のコラムまとめ
- 財務・経理・資金繰り
- 子ども・子育て拠出金 児童手当拠出金
カテゴリから記事を探す
庄司英尚プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。