従業員が発達障害と診断されたが解雇できる?
懲戒解雇をするには、さまざまな要件がありそれらをすべて満たさなければ有効になりません。
その有効性については、いわゆる民事にて争うことも多いわけですが、そのポイントをまずは押さえておく必要があります。
さてその大事な要件の1つに、懲戒処分を行うためには、その理由となる事由とこれに対する懲戒の種類・程度が就業規則に定められていなければなりません。もちろんその就業規則は、周知されていなければならないことはいうまでもありませんが、中小企業ではその周知がされていないことも多いので、いざというときのためにも周知を徹底してください。
もちろん他にもたくさんの要件がありますので、詳しくは専門家にご相談ください。企業側は、懲戒解雇の処分をするときには、専門家に相談しながらすすめるのがおすすめです。まずは就業規則の懲戒解雇に関係する条文がしっかり規定されているかについて社内で確認するようにしてください。