政府、給与支払いに電子マネー解禁へ　賃金の支払い方も変わるのか？　

2019年3月5日公開 / 2020年11月27日更新

テーマ：賃金・給料・給与

コラムカテゴリ：ビジネス

先日、給与を電子マネーで支給できるように解禁する
というニュースを見ました。

就業規則の規定の仕方も変わってくるでしょう。

産経新聞より

政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

　新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。

引用ここまで

そうはいっても簡単ではないのは事実。こちらの記事でもふれていますが
想定できる問題だけでもいろいろあるので、できる限りトラブルにならないように
押さえていきたいと思います。

給与の支払いは大原則は現金払いですがこれからは
銀行への口座振込をするようにダイレクトにラインペイに
振込してくださいなどという時代がやってきているのだと思います。