- お電話での
お問い合わせ - 03-5614-8480
コラム
ヤフー、週休3日制を検討 新幹線や自転車通勤も解禁へ
2016年9月27日 公開 / 2020年11月27日更新
とうとう週休3日制が導入されるのか?それも導入するのが
業界の巨人ヤフーとなると周囲の企業に与える影響は大きいと思います。
実際のところ生産性を高めることが大事であり、ITの活用を考えれば当然の
ことだと思います。時代の流れにあわせているといえますし、
多様な働き方を認めていかなければ労働力確保、特に優秀な
労働者を定着させることができません。
発表した以上これから、ステップを踏んで導入していくことになると思いますが
それ以外にも柔軟な働き方を支援する施策を多数導入する予定との
ことですので興味深いです。
新幹線通勤解禁ということで、まるまる定期代15万円上限で支給すると
いうことであればかなり魅力的な制度に違いありません。
日経新聞の記事によると
通勤時間が2時間以上かかる従業員を対象に月額で上限15万円まで支給する。
新幹線の静岡駅、越後湯沢駅、新白河駅などから通勤できるようになる。
中小企業も週4日勤務社員というのがあってもいいと思います。(週休3日)
1日10時間労働にして、その代り週3日休みなら週40時間労働。
変形労働時間制を導入すれば成立しますし、実際にそういう
歯医者さんとかもあります。
1日の拘束時間が長いけど、早番・遅番とするより、週休3日に
することのほうが従業員も望むような職場も結構あるのかもしれません。
朝日新聞デジタルより
ヤフー、週休3日制を検討 新幹線や自転車通勤も解禁へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ9T3S3CJ9TULFA001.html
IT大手のヤフーが数年内に週休3日制を導入することを検討していることがわかった。10月から新幹線や自転車を使った通勤も解禁する。ITが普及し、時間あたりにできる仕事の量が増えた時代に合わせ、柔軟な働き方を採り入れ、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。
先月あった10月以降の人事策発表会で宮坂学社長が表明した。同社は現在、基本は土日が休みだが、まずは近い将来、週のうち2日を選んで休めるようにする。その後、ITを生かし、時間あたりにできる仕事を増やすことで業績に影響を与えないようにしつつ、週休3日制に移行する構想だ。
10月1日から新幹線を使った通勤も解禁する。片道2時間までの地域に住んでいる人が対象で、月15万円を上限に通勤費用を補助する。「東京や近郊に住むより、地方に住む方が社員の幸福度が上がる。地方創生にも役立つ」(広報)との考えが背景にある。
同時に自転車通勤も解禁。本社から半径10キロ以内に住む社員に、駐輪場枠のある80人を上限に自転車通勤を認める。会社に出勤せずに仕事をできる日も月2日から5日に増やす。(福田直之)
(引用ここまで)
その他関連記事
j-cast ニュース ヤフー、週休3日制を検討 数年内の実現めざす
http://www.j-cast.com/2016/09/26279025.html
産経ニュース ヤフーが「週休3日制」を検討 全従業員対象、優秀な人材確保へ数年内の実現目指す
http://www.sankei.com/economy/news/160924/ecn1609240026-n1.html
日経新聞 ヤフー、新幹線通勤補助を導入 月額で上限15万円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HZP_X20C16A9TJC000/
関連するコラム
- 介護休暇を取得した日の賃金は、無給or有給? 2012-07-11
- 社風を数値化? 企業子宝率とは? 2016-04-08
- 帝人、社員対象に子どもの保育所入所支援策を開始 2017-06-05
- 産前産後休業保険料免除制度 健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書 書式アップ 2014-03-30
- 妊娠・育休トラブル増加。企業ができる予防策 2014-02-07
コラムのテーマ一覧
- 働き方改革 労働時間削減
- 社会保険労務士(社労士)の選び方
- 問題社員・不良社員・ローパフォーマー
- アイウェーブ関連
- ワークライフバランス
- 出産・育児休業・男女雇用機会均等法
- セクハラ・パワハラ
- 退職・解雇
- 新卒採用・採用
- 社会保険(健康保険・厚生年金)
- 労働時間
- 仕事・業務依頼
- メディア掲載・執筆
- 労災保険
- 雇用保険
- ブラック企業
- メンタルヘルス・うつ病対策
- 過重労働
- 人事制度・評価制度
- 休職
- 就業規則、各種規程
- 助成金
- 年次有給休暇・特別休暇
- 身元保証書
- 始末書・業務指導書
- 人事労務情報全般
- 雇用契約・労働契約
- 退職金・企業年金
- セミナー・講演・研修
- 出向・転籍・在籍出向
- 転勤・人事異動
- 人材育成・人材開発・人材教育
- ユニーク制度・社内制度
- パートタイマー・アルバイト・短時間労働者
- 契約社員・有期契約社員・臨時社員
- 社会保険労務士・社労士・社会保険労務士会
- 残業代不払い・未払い賃金・サービス残業
- 賃金・給料・給与
- 給料計算・給与計算
- 高齢者雇用・継続雇用・嘱託社員・再雇用
- 労働組合・ユニオン・団体交渉
- スポーツ・エンタメ
- 外国人雇用
- 労使トラブル・労使紛争
- 判決・判例紹介
- 派遣・派遣社員・派遣会社
- 労働基準監督署・労働局
- ハローワーク・公共職業安定所
- 日本年金機構・年金事務所
- 全国健康保険協会・協会けんぽ
- 健康保険組合・健保組合
- 労働市場・賃金調査
- 雇用調整、リストラ、倒産
- 懲戒処分・減給・出勤停止
- 健康診断・産業医
- 自転車通勤
- 休日・休暇・休憩
- 経営戦略・経営管理・マネジメント
- ビジネス・時事一般
- 節電・サマータイム制・省エネ
- 社内預金制度・財形貯蓄制度
- 障害者雇用・障害者雇用率・障害者雇用納付金
- 年金給付・国民年金
- 震災関連・計画停電
- 厚生年金基金
- ダンダリン 労働基準監督官
- 直近のコラムまとめ
- 財務・経理・資金繰り
- 子ども・子育て拠出金 児童手当拠出金
カテゴリから記事を探す
庄司英尚プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。