働き方改革は、中小企業の改革のチャンス
国は、 東京都および関係団体と連携し、2017年より、
2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」
と位置づけて大きな活動を行っています。
2017年には約950団体、6.3万人、2018年には1,682団体、延べ30万人
以上が参加しました。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）
の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、交通機関や道路が
混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークの実施を呼びかけています。
中小企業も社員の人には通勤があるのですが、時差出勤ならまだしも
一斉に始業から10時半までの間をテレワークとするのはなかなか難しいです。
弊社でも検討できるものならしたいのですが、なかなか現実的では
ありません。来年のオリンピック開催期間については、ある程度
休日を増やしたりする会社が増えるでしょうし、来年だけの特別休暇として
任意で開催期間中に2日くらい選択して休めるようにする、あるいは
年次有給休暇の計画的付与を導入して、開催期間中に取得してもらう
よう協定を結ぶというのもありでしょう。
テレワークもいろいろなパターンがありますが自宅駅の近くで利用できる
環境が整えば、それは理想的です。最寄駅とかではなくても
新宿が職場なら、町田とか。 あとは 渋谷が職場ならあざみ野 とか。
少し通勤が楽になるだけで、従業員からは週に1回くらい利用できるなら
という要望も出てくることになるかもしれません。
企業が共同でそういうテレワークオフィスを立ち上げていき
今後のモデルケースを つくっていくのがいいでしょう。
