転勤は、必要? 必要と主張する専門家、転勤は、制度見直しが必要と言う専門家
6月に働き方改革関連法が「残業時間の上限規制」
「高度プロフェッショナル制度」「同一労働同一賃金」の導入
を柱として成立し、今後現場でもどんどん改革が進んでいく
ことと思いますが、そんな中で今回は、エン・ジャパン株式会社
とマクロミル株式会社が行った2つの従業員向けの働き方改革
に関する調査を比較しながらもその傾向を分析してみました。
勤務先が働き方改革に取り組んでいるか?という質問には、
エン・ジャパンの調査では約43パーセント、マクロミルの調査では37%。
おおむね約4割の企業が働き方改革に取り組んでいるということで
それほど差はないと思われます。
次に自分の勤務している会社が働き方改革に取り組んでいると
回答した人に具体的な取り組みを聞いたところ、エン・ジャパンの
調査では、
第1位は「ノー残業デーや深夜残業禁止など、長時間労働の見直し」(69%)
第2位は「有給休暇取得の推進」(48%)
第3位は「業務プロセス改善やツール導入など、仕事の進め方の見直し」(29%)。
マクロミルの調査では、
1位「有給休暇取得の推進」36%
2位「長時間労働の見直し」(31%)
3位「業務効率化の推進」
質問の仕方や回答項目、回答する方の属性にもより
違いはあるが、いずれにしても労働時間に関する取り組みが
多いことが特徴でマクロミルのほうが有給休暇取得促進が
トップにきたということで現状での違いがありこのような結果に
なったのかもしれません。
働き方改革は、従業員にとっては労働時間が少なく
なることがより改革が進んでいると実感できると思うので
そのためにもまずは社内の本当の姿、現状をヒアリングして
おきたいところです。
参考
「エン転職」調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12828.html
マクロミル 「ホノテ」 働き方改革への意識や企業の取り組み状況とは?会社員1,000名に調査
https://honote.macromill.com/report/20180717