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違法残業、社名公表厳しく厚労省、月80時間超を対象

2017年1月13日公開 / 2020年11月27日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：労働時間

さて日経新聞の12月27日の記事から引用しますが

この記事によると月80時間を超える残業はぜったいに
させない仕組みをつくらないといけません。

皆様の会社も、過重労働により倒れて死亡したり、自殺する人が
いたりすれば、過労死認定され、社名も公表され、民事でも損害を被り
、企業名も公表されて企業によっては経営に影響が出る会社も
出てくる可能性があることを頭にいれておきましょう。

業界特有の働き方が浸透しているとなかなか現場はそんなに
簡単には変わりませんが、経営陣が国のこのような動きを
理解しておき、早めに対策をとって指示を出していかなければ
なりません。

今年ほど過重労働や働き方改革といったテーマで注目を
あびた年はありませんでした。労働時間管理は、ますます厳しくなり
同一労働同一賃金の件でも、今後苦しくなる企業もたくさんあり
早め早めに手を打たないと手遅れになってしまいます。

弊社もたくさん労働時間の相談をもらっていますが
今までのやり方を簡単に変えることはできないものです。

現場のモチベーションのことも同時に考えてあげないとトラブルになるので
この年末年始はうまくいっている他の企業の事例なども再度研究
してみたいと思います。

日経新聞より　

違法残業、社名公表厳しく厚労省、月80時間超を対象

厚生労働省は26日、長時間労働による過労死防止に向けた緊急対策を
まとめた。
違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準を厳しくし、これまでの
「月100時間超」から「月80時間超」に広げる。
複数の事業所で過労死や過労自殺が確認できた企業も社名公表の対象に加える。
是正指導や立ち入り調査も強化するが、実効性が問われることになる。

厚労省は電通社員の過労自殺への社会的な関心を受け、同日の長時間労働削減
推進本部で対策をまとめた。早ければ来年１月から始める。

違法な長時間労働が発覚した企業の社名公表ルールを厳しくするのが柱。
公表の条件を月80時間超に引き下げる。
またこれまで長時間労働の実態が３カ所で確認できた企業を公表の対象と
したが、今後は２カ所でも公表するとした。

厚労省は問題企業に対し、まず幹部を呼び出し、労働基準監督署長が長時間
労働の是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査で違反が是正されて
いなければ社名を公表する。過労死や過労自殺で労災の保険給付が決まった
従業員が２カ所で確認された企業も社名公表の対象とする。

これまでの社名公表基準は、月100時間超の長時間労働をしている労働者が
いるかどうかに置いていた。
だが、従業員に占める比率や事業所数でも一定以上の条件を設けていたため、
ほとんど該当する企業がなかった。
昨年５月の制度導入後、社名の公表は１件にとどまり、効力が乏しいとの
声が出ていた。

引用ここまで。