毎日の残業時間の30分未満を切り捨てて計算していますが、これって違法?
最近、過重労働が問題となっており中小企業にも影響が出てきています。
中小企業は一人あたりの生産性で大きな差が出るので、個人の意識改革から行い
残業はイレギュラーなもので、臨時の対応の時だけ行うものということを社内で
トップ自らが宣言し、従業員に認識させなければなりません。
さて、時間外労働削減のためにできることは、もちろん法律で認められている
特別な変形労働時間制の導入などもありますが、やはり大事なことは総仕事量を減らす
ことです。それはITの導入、新規ツールや道具の活用、無駄な会議の削減、
報告書の簡素化などいろいろあります。とにかく創意工夫が必要なのです。
今まで当たり前にやっていたものが無駄なものかどうかすら考えていなかったことが
問題なので、これを機会に1つ1つの仕事を見直していく時期だということを
自覚していただければと思います。
大手企業のカルビーの事例は私も参考にしていますが、松本社長が就任して資料の
多さにびっくりして、方針として「会議不要、資料不要」ということにしました。
戸惑う社員に「資料は1円も生まない」と繰り返したそうです。「経営指標は
A4・1枚」にまとめ、会議資料も基本は同じことのようです。
ここまでいくと極端な例かもしれませんが、世の中の中小企業にもそこまでは不要と
いうほど会議に時間をかけていて、会議のためのミーティングや資料作りに時間を費やし
それで仕事をしている感じになっている人がどれだけいるのかということを考えると
ちょっと残念な気持ちになります。確かに会議では1円も利益も生まないわけですから
生産性があがらないし、労働者のモチベーションなどあがるはずもありません。
会議についても個人的には、社長だけが一方的に話して意見も出ないなら、
そんなのは無駄なので会議の目的を考えて、月に1回だけなどと時間を決めて
それ以外は必要な人で簡易ミーティングでいいかと思います。
立ったまま会議を行う立ち会議も実行する企業も増えてきて、だいぶ浸透してきて
その効果を実感しているようです。
罰ゲームじゃない、“第2次”立ち会議ブーム到来か
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20141008/1060706/
適切な判断を下すのに、ダラダラと無意味に長い打ち合わせを繰り返しても、
判断力を失ってしまうでしょうし時間を例えば10分とか15分で区切って行うほうが
効率的なことは誰がみてもあきらかでしょう。
参考 なぜ、カルビーは「会議不要、資料不要」なのか
http://president.jp/articles/-/20187