36協定の提出控えが周知されていないのは違法？
パナソニックは、同性カップルを結婚とみなすことを
発表しました。社内規定の見直しで、慶弔休暇などの
適用させるとのこと。
「ＬＧＢＴ」（性的少数者）を差別しない姿勢は
当たり前のことになってきています。
今回は社内から要望があったこともありますが、
同社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位
スポンサーというのも関係あります。
企業のイメージアップのためにはいい取り組みですので、他の企業も
取り組んでみては、いかがでしょうか。
2月18日の毎日新聞の記事からです。
パナソニックは社内ルールを変更し、４月から同性カップルを結婚に相当する関係と認める方針を固めた。社員の行動指針も見直し、「ＬＧＢＴ」（性的少数者）を差別しない姿勢を明確化する。社内から要望があったほか、同社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押しした。国内の企業では先進的な取り組みで、他企業に広がる可能性がある。
現在、具体的な見直し作業を進めており、就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約２５万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針だ。昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出を受け、社内ルールの見直しに着手した。
他企業もＬＧＢＴへの対応を進めている。日本ＩＢＭは、同性パートナーがいると申告した社員に結婚祝い金や転勤旅費を支給。レナウンは、自治体の証明書を提出した社員に結婚休暇の取得などを認めている。
ＬＧＢＴの問題に詳しい東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授（社会生態学）は「他の多くの日本企業への波及効果が期待できる」と評価する。【浜中慎哉】
