在宅勤務と事業場外労働に関するみなし労働時間制
女性活躍推進法に関しては、いろいろな意見が
ございますが、今回の日本生産性本部の調査結果は
参考になりますので、取り上げてみました。
調査結果によると
まず気になるのは、女性活躍推進法への対応に「課題がある」とする企業が
７割以上にのぼったということです。
課題としては、 「目標（ 定量的）の設定の仕方」76.1％、
「取組内容の作り方」69．3％とする企業が多いとのことです。
女性管理職を増やせばいいだけなんでしょ？なんてことを
語っている方もいますが、そんな単純なことではありません。
どうして女性活躍推進法が成立しているのか再度、その意義を
考えていただきたいと思います。この法律の目的について
みてみましょう。
目的は、女性の職業生活における活躍を
迅速かつ重点的に推進することにより、豊かで活力ある社会
を実現することであり、
①女性の職業生活における活躍推進に係る基本原則を定めること
②国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにすること
③女性の活躍推進に係る基本方針及び事業主の行動計画の策定、
女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めること
いかがでしょうか？
少しは理解が進みましたか？
厚生労働省のサイト
女性活躍推進法 特集ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
第７回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要 公益財団法人 日本生産性本部
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001467/attached.pdf
