従業員が発達障害と診断されたが解雇できる？
最近、退職に関するトラブルのニュースが少なかった気がするので
あえて取り上げてみたいと思います。
世の中からこのようなトラブルがなくなることはありませんし、常に問題は
どこかで起こっていますが話題になるかどうかというのは、主要なメディアで
取り上げられるかどうかということだと思います。
さて、今回のニュースを要約するとアマゾンジャパンの社員が、退職を事実
上強要されたということで、ユニオンに加盟し、ユニオンがアマゾンに団体交渉
に応じるように東京都の労働委員会に救済の申し立てをしたということです。
実際のところは、事実上の退職強要があったのかどうかというのは、わかりません。
言った、言わない、強要した、いやしていないと、揉めることは、山ほどあります。
さて、今回は労働組合が関わっているので労働委員会に救済を求めたわけ
ですが、労働者側からするとこのような解決方法もあるという1つの参考になる
案件となっていますが、会社側からすると何も問題ないので淡々と業務を行う
だけです。
ここでは、あまり聞いたことがない人もいる
労働委員会というものがどのような位置づけなのかと
いうことを確認しておきましょう。
いずれにしても委員会がどのような判断をするのか
興味深いところです。
※労働委員会とは？
労働組合と使用者間の労働条件や組合活動のルールを巡る争い
の解決や、使用者による不当労働行為があった場合における労働組合
や組合員の救済など、集団的労使関係を安定、正常化することを主な目的
として、地方自治法及び労働組合法に基づき設置された合議制の行政委員
会であり、公益の代表者（公益委員）、労働者の代表者（労働者委員）、使用
者の代表者（使用者委員）の三者で構成されています。
朝日新聞より
インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。
９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。
ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けている。
アマゾンジャパンの広報担当者は「個別の件についてはコメントを控える。労働法を順守して営業活動をしている」としている。（編集委員・沢路毅彦）
