事業場外みなし労働制に関する新しいパンフレット　東京労働局

最近は、労働時間問題と契約社員の正社員化
あとはメンタルヘルス対策などが
テーマとしてよくメディアを賑わせていますが
少し前の最高裁判決は、予測どおりではありますが
大きな影響を与えることになりました。

今年1月24日に最高裁で判決が言い渡された阪急
トラベルサポート事件は、今後の労働時間管理を
激変させることになると思います。

いわゆる事業場外みなし労働制に関する初の最高裁の
判断でしたので注目するのは当然ですが、早速
東京労働局がこれを受けて、事業場外みなし労働制に関する
パンフレットを作成し、データを更新しました。

「事業場外労働に関するみなし労働時間制」　の適正な運用のために
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/jigyoujougai.pdf


営業職の事業場外みなし労働は、かなり厳しくなるものと
思いますし、それを予測した労務管理スタイルを確立させて
おく必要があるといえます。

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